どの登記をすればいいの？ 自分で登記.com
どの登記をすればいいの？
登記は、たくさんの種類があります。
自分で登記を行う時、どの登記を行えばよいのでしょうか。
このページを読んでいただければ、
新築・不動産売買・相続・未登記建物・住宅ローンの完済・住宅ローンの借り換え など
どの登記を行えば良いのか理解できます。
初心者の方は、まずは下記の３つの動画をご覧ください。
■動画１/3 ⇒ ■動画2/3 ⇒ ■動画3/3 の順でご覧ください。
主なケースについて、どの登記が必要であるかが理解できるでしょう。
■動画１/３
■動画2/3
■動画3/3
目的によって、必要な登記が決まります
登記の種類は、１００以上とたくさんありますが、
必要な登記は、少なければ1種類、多くても５種類くらいです。
まずは、混乱するほど、ややこしいものではないので、安心してください。
あなたは、何をしたいのか、その目的に合わせて必要な記が決まります。
登記は、行う順序があります
登記には行う順序があります。
この登記は、最初にして
次に、この登記をして
この登記とこの登記は一緒にしたり、
ケース毎に登記をする順序が異なります。
順序を間違えると、困ることがあります。
あなたのケースに必要な登記の順序を理解しましょう。
主な登記一覧
一般的な人が必要な登記は、以下の登記です。
この中から、あなたにとって必要な登記はどれであるかを把握しましょう。
登記の種類 |
行う人 |
説明 |
建物表題登記 |
所有者 |
建物を単独で建てた時に行う登記。 新築のケースに行う登記。 建物の登記記録の表題部を作成。 ※既設の建物の一部を壊し、既設の建物にくっつけて新築する場合は、建物表題変更登記 |
建物表題変更登記 |
所有者 |
建物の増築や、一部取り壊し、種類変更など建物の変更の際に行う登記。 建物の登記記録の表題部を変更。 |
所有権保存登記 |
所有者 |
建物表題登記・土地表題登記の次に行う登記。 所有権保存登記により、所有者に対抗要件が備わり、売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった 不動産の権利関係に関する登記が可能となる。 不動産（土地・建物）の登記記録の甲区欄を作成。 |
抵当権設定登記 |
融資を受ける者と融資をする者 |
住宅ローンなど不動産を担保にし、融資を受ける際に行う登記。 不動産（土地・建物）の乙区欄に記載。 |
建物滅失登記 |
所有者 |
建物を壊したり壊れた際に行う登記。 建物の登記記録を閉鎖。 |
土地地目変更登記 |
所有者 |
土地の地目に変更があった場合に行う登記。 土地の登記記録の「地目」欄を変更する登記。 |
登記名義人住所変更登記 |
所有者 |
不動産の所有者が引越しなどで住所を変更した際に行う登記。 不動産（土地・建物）の登記記録の、甲区欄の所有者の住所地を変更。 |
抵当権抹消登記 |
融資を受けた者と融資をした者 |
住宅ローンなどの融資を返済し終えると行う登記。 乙区欄にある抵当権を消す。 |
所有権移転登記 |
売主と買主 |
不動産を売買で所有者を変更するために行う登記。 甲区欄の所有者を変更。 |
所有権移転登記 |
相続人 |
不動産を相続で所有者を変更するために行う登記。 甲区欄の所有者を変更。 |
所有権移転登記 |
贈与をする者と贈与を受ける者 |
不動産を贈与で所有者を変更するために行う登記。 甲区欄の所有者を変更。 |
大多数の人は、これらの登記を組み合わせることで、目的を達成することができるでしょう。
必要な登記と順序がわからない場合
ハウスメーカーや工務店、設計事務所、金融機関、不動産仲介業者などの担当者の多くは、
どの登記を行えばよいのか理解しています。
わからない場合は、担当者に質問すればすぐにわかるでしょう。
※転職などで、経験が浅い担当者が増え、どの登記をどのタイミングで行ったら良いかわからない人が多くなりました。
※金融機関の担当者は、登記に関して知識の乏しい人が多いですが、行う登記はわかります。
必要な登記と行う登記の順序について
ケース毎に必要な登記と順序を掲載しました。
下記のメニューから、あなたの目的にあったものを選びクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
どの登記を行えばいいの？ よくある質問
登記がされていない未登記の建物を相続しました。どの登記を行えばいいですか？
居宅である母屋を取り壊して新築します。建物滅失登記を行えばいいのでしょうか？
建売住宅（分譲戸建て住宅）を購入します。どの登記を行えばよいのでしょうか？！
どの登記をする必要があるかわからない場合など、お気軽にお問合せください。
自分で登記をすることについてよくある質問集
Ｑ 登記費用の見積書の読み方、高いか安いかの判断の方法を教えてください
Ｑ 登録免許税はどうやって計算すればよいのですか？ 登録免許税の自動計算
Ｑ 土地の分筆登記を自分でしようと考えています。分筆は素人には無理でしょうか？
Ｑ 土地地目変更登記を自分でやろうと思っていますが可能でしょうか？
Ｑ 新築の分譲マンションを購入します。登記を自分でやろうと思っていますができるでしょうか？
Ｑ 登記の過料について 登記は一か月以内にしないと罰があるのか？！
Ｑ 土地購入時に登記を依頼した場合でも、建物完成時に自分で登記ができるのでしょうか？
Ｑ 建築士、設計士、住宅メーカー、ハウスメーカーに図面を作成してもらうのは違法？！
Ｑ ハウスメーカー・住宅メーカーが自分で登記を拒否した場合どうすればよいのでしょうか？
Ｑ 土地を購入、自分で売買による所有権移転登記を行うことはできるでしょうか？
Ｑ 住宅ローンを使う場合、自分で所有権保存登記はできますか？
登記MENU
商品販売エリア 日本国内
北海道（札幌,函館,旭川）,青森（弘前）,秋田県（秋田市）,岩手（盛岡）,山形,宮城（仙台）,福島,新潟,群馬（前橋）,栃木（宇都宮）,茨城（水戸）,千葉県（千葉）,埼玉（さいたま市）,東京都, 神奈川（横浜） 静岡,山梨（甲府）,長野（松本）,富山, 石川（金沢）,福井, 滋賀（大津）, 岐阜（岐阜市）,愛知（名古屋,岡崎,豊田市,豊橋,犬山）,三重（津）,奈良（大和郡山）,和歌山,大阪府（大阪）,京都府,兵庫（神戸）,岡山,鳥取,島根（松江）,広島（広島市）,山口,香川(高松),徳島,愛媛（松山）,高知,福岡（博多,北九州）,佐賀,長崎県（佐世保）,大分,宮崎,熊本,鹿児島,沖縄（那覇）
Copyright© 2005-2018 自分で登記.com 日本登記研究会 All Rights Reserved.