登記費用について教えて！　

登記費用における『報酬』は、登記の専門家である、土地家屋調査士や司法書士が得るお金のことだ
報酬は登記手続き（調査・申請・書類作成・図面作成・受領などの手続き）に対する登記の専門家が受け取る対価だ
登記費用が高い安いかは、誤魔化しがなければ、報酬で決まる

『日当』『出張費』も報酬の一部だが、請求するケースは珍しくなっている
交通費・旅費・通信費・郵送代などの項目は実費にもとれるが、請求しないケースが増えており、報酬の一部と考えるとよい
レアケースだが『受領費用』と言って、書類を受け取るだけで、お金を請求する司法書士や土地家屋調査士もいる
また慣習的に『立会い料』という立会うだけでお金を請求する司法書士は地域によっては多い
こうしたものも報酬の一部だ

その昔、報酬は報酬規定というルールがあった
報酬規定とは、この登記の報酬はいくらであると、報酬の金額が決まっていた
報酬の金額が全国一律で、ある程度統一されていたわけだな
登記の専門家である土地家屋調査士や司法書士が報酬規定を守らずに、報酬を安くしたり、報酬を高かくしたりすると監督官庁である法務局から処罰されたんだ

その通りだが、報酬は高くても、安くてもダメだったんだ
報酬を値引きしたら、罰せられるという状況だった
土地家屋調査士や司法書士が、同業者内で話し合い報酬額を決めることで、価格競争を防止し、安売りできないようにすることで、土地家屋調査士や司法書士の生活の維持を図り、資格としての優位性を保とうとしたのだろう

この報酬規定は、規制緩和の流れと独占禁止法に抵触するということで公正取引委員会から警告がなされ、現在は存在しない
司法書士の報酬規定は平成15年4月1日より撤廃、完全に自由化され、報酬が安くても高くても罰せられることはなくなった
同様に、土地家屋調査士の報酬規定も撤廃され、平成15年8月1日より完全自由化となった
しかし、消費者はこのことを知らないため、土地家屋調査士や司法書士は未だに報酬規定が存在するものとして、自らの報酬額は報酬規定に基づいているので高くはないと、嘘をつき、自らの報酬額を正当化するケースは多い
土地家屋調査士や司法書士は、消費者に対して、見積り額の根拠になる数値があると便利だから報酬規定を持ち出すようだ
しかし、報酬規定は存在しないのだから、何ら法的な根拠はなく、消費者は惑わされないように気をつけるべきだろう

公正取引委員会から資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方が発表されている
独占禁止法については、これを参考にするとよいだろう
→　公正取引委員会のページへ

報酬規定がなくなったので、報酬の金額は自由だ
ある１つの登記の報酬は、
1万円でも、
5万円でも、
10万円でも、
30万円でも、
自由に報酬の金額を決めることができるようになったわけだ
どのような問題が生じると思う

自分で登記をするなら、報酬は0円だから、気にすることはないが、
登記の専門家に依頼するなら、どの事務所（土地家屋調査士・司法書士）に依頼するかで登記費用は大きく異なる。
損をしないようにしたいものだな

自由化は良い面も悪い面もある
自由というのは、自己責任の幅が大きくなる
規制によって守られてきた消費者は守られなく損をすることになるな

次に実費の１つである『登録免許税』の説明をするぞ
『登録免許税』は、登記を行う際に必要な税金のことで、国に納め、国の収入となる
この登録免許税は、建物の大きさや構造・借金の額、不動産の評価額などで金額が決まる
登録免許税を自分で計算したい場合は、この登録免許税の計算ソフトを利用するとよいだろう
なお、「表示の登記」と言われる「建物表題登記」・「滅失登記」・「地目変更登記」などは登録免許税は不要だ
登録免許税の金額を求める計算式は全国で統一されていて、どの司法書士、どの土地家屋調査士が計算しても同じになるはずだが・・・

司法書士や土地家屋調査士が利益を多く得ようとし登録免許税を水増ししても、消費者は何もわからないので納得しやすいだろう
登録免許税をごまかして、見つかったら、司法書士や土地家屋調査士は処分を受けることになるが、 見つかるケースは極めて少ないし、見つかっても請求ミスだと言い逃れるケースばかりだ

登録免許税の水増しを暴く方法がある
登記手続きを終えると、登記完了証という書類が登記所から発行される
その登記完了証には登録免許税の金額が記載されているので、司法書士や土地家屋調査士の請求書の登録免許税の金額と比較し水増しがないかを確認するのがよいだろう

次に『その他の諸費用』について説明をするぞ
『その他の諸費用』は、A～Cの３つだ
A：登記所、市町村の役所、区画整理組合などに支払う費用
B：通信費
C：交通費（旅費）

A：登記所（法務局）、市町村の役所、区画整理組合などに支払う費用
・現在の登記内容を確認するために登記所などで登記記録（登記事項証明書など）・図面（公図・地積測量図など）を取得するための手数料、収入印紙を用いることから印紙代とも言う。
・市町村の役所で住民票の写しや戸籍謄本などの取得するための手数料。
・区画整理組合から証明書や図面などを取得するための手数料。

B:通信費
・書類や図面などを集めたり、登記の申請や受領のために郵送にて行う場合の送料
・電話料金

C：交通費（旅費）
公共交通機関を利用するための費用や車で移動するためのガソリン代など。宿泊を要する場合は宿泊

消費者を騙して少しでも儲けようとする司法書士や土地家屋調査士が少なからずいる
せこい話しだが、それが現実だ
ここまでが、登記費用の基本的な説明だ

誰もが登記費用を安くしたい。当然なことだが、登記の専門家に依頼せずに自分で登記手続きを行うと一番安くできる
誰でもわかることだな

登記の専門家に依頼する場合で登記費用を安くする方法を説明する
答えは、相見積りをとり比較することだ
登記の専門家の事務所（土地家屋調査士・司法書士）に見積依頼を行い3つ以上の見積書を入手するのが望ましい
なお、登記費用は、見積書の金額以外に追加費用が発生しないことも確認した方がよいだろう
後で追加費用が発生すると正しく登記費用を比較することができず無意味な比較となる

登記費用は報酬と実費（登録免許税＋その他諸費用）の２つから金額が決まる
本来、実費はどの登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）に依頼しても金額に大きな差はなく、報酬を比較すれば安いか高いかがわかるはずだ
しかし、登記の専門家は見積書の報酬の項目数を増やし、どれが報酬であるか実費あるかを分かりづらくしている

さらに実費を水増ししているケースでは報酬だけを比較するだけでは登記費用が安いか高いかはわからない

麻美、どうしたら、登記費用が高いか安いかを判断できるか、 わかるか

その通りだ
相見積りをし、登記費用は総額で比較することが大事だな
登記費用を総額で比較すれば、どちらが安いか高いかが簡単にわかる

登記費用の概算はNGだな
登記費用の概算は大雑把過ぎて、登記費用が高いか安いかが判断できない
見積書には、どういった登記が必要でその報酬額はいくらで、実費はいくらであるかを明確に示してもらう必要がある。見積りの段階で分からない数値がある時は、仮の数値を設定し登記費用を算出することができる
例えば、建物の床面積は120㎡と仮定するとか、借入額は3000万円にするとか

登記費用の目安は、必要な登記の種類を把握する必要がある
そして、その必要な登記の実費（登録免許税とその他諸費用）を把握する必要がある

登記費用の見積りをとるにはネットで検索して事務所（土地家屋調査士・司法書士）を探すのがよい
なぜ、ネットで検索して探すかと言うと、ネットでの見積もりは合い見積がされるのが当たり前なので、登記費用は安い。多くの場合は相場よりも安いだろう。特に大きな都市では競争が激しいから安くなる傾向が強いな

そうだな。 ネット見積りの場合、営業マンが不要なのでお客様と会う必要がない
だから、人件費を削減でき費用が安くなる
登記費用も同じだ

まあ、そんなところだ
ホームページのことで補足すると、
最後に、事務所名から、『司法書士法人』や『土地家屋調査士法人』のように『法人』がつく事務所（土地家屋調査士・司法書士）は事務所の規模が大きく報酬が高いケースが多く避けた方がよい
登記費用を安くするには、規模が大きい事務所を避け、規模が小さそうな事務所に相見積りを行うことが必須だな。
規模が小さく、開業から10年以上経過する事務所が経験値も豊富で安心だ

麻美、疑い 自分で確かめるのは大事なことだな。やってみるといい
事務所の規模に関することでもう１つ
土地家屋調査士・司法書士は資格があればお金がなくてもすぐに自分1人で独立できる商売だ
規模が大きい事務所の資格者は仕事ができず独立できない人が多い。仕事ができる人はすぐに辞めて独立してしまうからだ
他の多くの業種では独立には多くのお金が必要だ。社会人なら、仕事ができても独立ができないことは直ちに理解できるだろう
こうした理由から登記費用が安くて仕事のできる資格者に依頼したいなら規模が小さな事務所の資格者がよい

キックバックの関係があるからな
※キックバック　バックマージンやリベートや賄賂（わいろ）のこと
※詳しくは、書籍『自分で登記をする会１』の裏情報に掲載
ハウスメーカーや金融機関のいいなりになっていると、消費者は損をするケースがほとんとだ
担当者を信じてしまい、消費者は、自分たちにとって不利な契約書にサインをしている意識は全くない
契約する際は、契約書には必ず目を通し理解することが大事だな
そして、自分にとって不利な条件は拒むことが必要だ
言いなりになっていると、とんでもないことになる可能性があるな

それはいい考えだな
公正取引委員会は2018年くらいから、頑張っているからな
携帯大手が消費者を囲い込み独占するための違法行為である「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」にメスを入れ、 ジャニーズ事務所が元SMAP3人に対する圧力疑惑、注意したのは公正取引委員会だな
吉本興業が所属芸人との”契約書なし”についても問題ありと公正取引委員会が動いた
企業は消費者や弱者には強気だ。
しかし、公正取引委員会には弱い
何らか強要されたら、公正取引委員会に相談するのはよい方法だ

登記費用をごまかしたり悪いことをして法務局に処分された司法書士や土地家屋調査士は、悪行が官報に掲載され、ホームページにて公開される。しかし、6ヶ月、1年、5年が経過するとホームページから削除されわからなくなる
司法書士　懲戒処分者一覧
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そこで、日本登記研究会では、希望者には過去の処分もわかるように準備中だ