ハウスメーカー住宅メーカーが登記に必要な書類を渡さない


ハウスメーカー・住宅メーカーが登記に必要な書類を渡さない?!

ハウスメーカーに依頼し、新築中です。
  自分で登記をすることも伝えると、ハウスメーカーから
  「会社の『印鑑証明書』は大事な書類。
  何かあると困るので、書類を預けることはできない、
  だから、自分で登記はできない」と言われました。

住宅メーカーに自分で建物表題登記をしたい旨を相談すると、
  住宅メーカーから、「『工事完了引渡証明書(工事完了証)』を渡す時点では、
  施工代金をいただいていません。そのため、専門家に依頼しないと、
  トラブルになるので渡せません」と言われました。
  書類がないと登記ができません。どうしたらよろしいでしょうか?


    ハウスメーカー・住宅メーカーは、なぜ自分で登記を行うのを嫌がるの?!

  • 新築の際に行う『建物表題登記』は、所有者になる施主が自分で行うことが法律で原則となっています。
  • 工務店や設計事務所などに、新築の施工を依頼した場合は、
  • 自分で登記を行うことを嫌がれることは稀です。
  • 最近では、嫌がる方が珍しいですね。

  • しかし、大手ハウスメーカーや住宅メーカーは、
  • 自分で登記をすることを拒否するケースが少なくありません。
  • 理由は簡単です。
  • それは、
  • 書籍『自分で登記をする会1』の特典に記載してあります。
  •          →  書籍『自分で登記をする会1』 販売ページへ
  •  

    愛知県土地家屋調査士会より、

    この理由をホームページに公開しないように、指導を受けております。

    自分の意思で情報を取得する人に知らせるのは良く、

    たまたま、ホームページに来て情報を知ることができるのは、

    不特定多数に知らせることになり、よくないようです。

    建物表題登記に必要な書類について

  • 新築の際に行う『建物表題登記』では、いくつか書類が必要ですが、
  • 確認通知書(確認済証+確認申請書)以外に、
  • 地域によっては、施工会社であるハウスメーカーや住宅メーカーから、
  • 3つの書類を入手する必要があります。
  • ※関東では必要。
  • ・施工会社の資格証明書(代表者事項証明書 or 履歴事項証明書)
  • ・施工会社の印鑑証明書
  • ・施工会社の工事完了引渡証明書(工事完了証など 呼び方が異なる)

  • ハウスメーカー・住宅メーカーは、これらの書類を出し渋ることがあります。
  • 1つづつ、対処法を説明します、

  • 施工会社の資格証明書

  • 『施工会社の資格証明書』は、誰でも入手することが可能です。
  • ハウスメーカーや住宅メーカーからもらえない場合は、誰でも法務局で入手することが可能です。
  • しかし、お金がかかりますので、できるだけもらうようにしましょう。

 

  • 施工会社の印鑑証明書

  • 『施工会社の印鑑証明書』は、施工会社からしか入手できません。
  • そのため、施工会社から入手するのですが、
  • 自分で登記をさせたくないので、
  • 何かと理由をつけて渡すことを拒否するハウスメーカー・住宅メーカーが存在します。

  • 印鑑証明書は、大事な書類ではありますが、
  • 印鑑証明書だけでは、ハウスメーカー・住宅メーカーには何のトラブルも起きませんし、
  • ハウスメーカー・住宅メーカーにリスクはありません。

  • 印鑑証明書にある印影の印鑑、いわゆる実印がないと何もできないのです。
  • 渡せないと言われたら、具体的にどのような問題が起こりうるのか質問するとよいでしょう。
  • 印鑑証明書と印鑑の2つがあれば、施主は悪いことができますが、
  • 印鑑証明書だけでは何もできません。
  • そして、ハウスメーカー・住宅メーカーの印鑑を預かる必要はありません。

 

  • 施工会社の工事完了引渡証明書

    • ハウスメーカー・住宅メーカーに、工事完了引渡証明書を渡せないと言われたら、
    • その理由を、どのようなトラブルが起こるか尋ねるとよいでしょう。

    • 工事完了引渡証明書に、実印の捨印がなければ、書類の内容を変えることができません。
    • 捨印がなければ、新築した建物の登記にしか使えません。
    • ですから、トラブルは起きようがないのです。

    • 自分で登記をすることで、慣れないことから登記が遅れ、
    • ハウスメーカー・住宅メーカーに施主が施工代金の支払いが遅くなることはあり得ますが、
    • 自分で登記を行ったことで、住宅メーカーが大損するようなトラブルは起きません。

    • 施主に悪意があれば、ハウスメーカーや住宅メーカーにとってはトラブルになる

    • ところで、
    • 施主に悪意があり、施主が犯罪者になってもよければ、
    • 施主の意思で、ハウスメーカー・住宅メーカーにとってのトラブルを起こすことができます。

    • それは施主が施工費用を支払わずに、第三者に売ってしまうことです。
    • 施主に、悪意があった場合、土地家屋調査士・司法書士に依頼したとしてもこれは防ぐことは困難です。
    • 施主が、第三者に建物を売ってお金を得ます。
    • そして、建物表題登記完了後に、
    • その第三者の所有物にするための『所有権保存登記』を勝手に行うことが可能です。
    • もちろん、ハウスメーカー・住宅メーカーに、施主は施工費用を払わず逃げます。
    • ※こんなことをしなくても、第三者をダマせばいいのですが・・・・

    • この方法は、ハウスメーカー・住宅メーカーが持っている書類は一切不要です。
    • ですから、問題を起こそうと思えば、ハウスメーカーや住宅メーカーの書類がなくてもできるのです。

    • しかし、このようなことを行えば、
    • 刑事事件になり逮捕されるでしょうし、何らかの処罰を受けるでしょう。
    • 犯罪行為を働いてまで、このようなことをするでしょうか。
    • このようなことは、今まで起きたこともありません。

    • 自分で登記をしても、土地家屋調査士・司法書士に依頼しても、
    • 施主に悪意があれば、トラブルになるのです。
    • ですから、自分で登記をすることが原因でのトラブルはないのです。
    • 富士ハウスのように、建物が完成する前に、施主からお金をとって逃げるという、逆はありますが。

     

    • まとめ

    ハウスメーカー・住宅メーカーが自分で登記を行うことに非協力的な場合、

    自分で登記ができない理由を具体的に教えてもらうとよいでしょう

     

    トラブルが起きるのではあれば、

    どのようなトラブルが起きるのか、具体的に教えてもらうとよいでしょう。

    きっと、言葉に詰まります。

    何か言われたら、1つ1つ論破していくことで、自分の正当性が確認できます

     

    ただ、そういう嘘を平気で言う会社(ハウスメーカー・住宅メーカー)を信じて、

    何千万円もする高価な買い物しても、良いものなのか、よくよくご検討下さい。

     

    ハウスメーカー、住宅メーカーの業界の内情はひどいものです。

    保険業界と似ていますが、離職率がかなり高い業界です。

     

    売れない営業マンは、すぐにパワハラやリストラで辞めさせられます。

     

    売れない営業マンは、会社から家を建てるように催促され、自腹で家を建てさせられます。

    そして、会社は、家を建てさせたら、売れない営業マンは用済みです。

    何か理由を付けられて、リストラです。

    厳しい業界です。

     

     

    会社(ハウスメーカー・住宅メーカー)で、生き残るために、営業マンは頑張ります。

    全員ではありませんが、生き残るために必死なので、営業マンは嘘をつくことがあります。

    営業マンは、売れないと、成果はゼロです。

    上司に叱られます。

     

    営業マンは、

    客の前では人の良さそうな顔をしていても、

    裏では別の顔を持っていることがあります。

    気を付けましょう。

     

     

     

    営業マンが気に入り、

    頼した営業マンとは長い付き合いになると思うかも知れませんが、

    大多数の営業マンは、長くはその会社にいません。

    辞めさせられるか、辞めていきます。

    そして、別会社のハウスメーカーや住宅メーカーを転々とします。

    結局、依頼した営業マンとは疎遠となり、無関係の人になってしまうのです。

     

     

    ハウスメーカー・住宅メーカーに何か言われて、

    それを論破できない場合は、日本登記研究会までお知らせ下さい。

    無料にて、アドバイスします。

     

    ⇒ お問い合わせはこちらから

     

     

    自分で登記を拒否するハウスメーカー・住宅メーカーのリストを作っております。

    拒否されたら、お知らせ下さい。

    ある程度、ハウスメーカー・住宅メーカーの数が揃ったら、公開しますので、お楽しみに。

     

    自分で登記をする会

    自分で登記をすることについてよくある質問集


    Q 登記は自分で行うのが原則

    Q 自分で登記をして、もし出来なかったら

    Q 登記費用について教えてください

    Q 不動産登記費用の相場をおしえてください。

    Q 登記をするのに何か道具は必要ですか?

    Q 専門家がやる場合と自分でやる場合、登記の結果は違うの?

    Q 土地の分筆登記の手順と準備について教えてください。

    Q 土地の分筆登記を自分でしようと考えています。分筆は素人には無理でしょうか?

    Q 土地の合筆登記を、自分ですることは可能ですか?

    Q 土地地目変更登記を自分でやろうと思っていますが可能でしょうか?

    Q 不動産登記を自分ですることは可能ですか?

    Q 新築登記を自分で、と思っていますができるでしょうか?

    Q 自分で登記をするのにどのぐらい時間が必要ですか?

    Q 土地の地積更正登記は自分で行うことは可能ですか?

    Q 新築の分譲マンションを購入します。登記を自分でやろうと思っていますができるでしょうか?

    Q 建物の登記の懈怠と過料について

    Q 土地購入時に登記を依頼した場合でも、建物完成時に自分で登記ができるのでしょうか?

    Q 建築士、設計士、住宅メーカー、ハウスメーカーに図面を作成してもらうのは違法?!

    Q ハウスメーカー・住宅メーカーが自分で登記を拒否した場合どうすればよいのでしょうか?

    Q 土地を購入、自分で売買による所有権移転登記を行うことはできるでしょうか?

    Q 住宅ローンを使う場合、自分で所有権保存登記はできますか?



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