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日本登記研究会 理念

登記は自分ですることが原則です。

法律で決まっています。

その原則が、例外のように思われるようになったのはいつからでしょうか。

 

その結果、

マイホーム建築時に、相続時に住宅ローンの借換え時に、

支払う必要のない何十万円ものお金を、

消費者は専門家(土地家屋調査士・司法書士)に支払うことが当然のようになりました。

日本登記研究会は、法律の原則に立ち返ります。

 

日本登記研究会は、『自分で登記をする会』として、

2005年9月13日に発足し、登記が誰でもできることを広める活動を開始。

誰もが自分で住民票を取るように、

自分で登記ができる文化を創ることを目指します。

同時に自分で登記を安心して楽しんでいただけるよう、正しい情報を発信します。

 


現在、

登記に携わる専門家(土地家屋調査士と司法書士)による、

ハウスメーカーや工務店、設計事務所、金融機関へのバックマー ジン(キックバック・リベート・中間搾取)が

日本中ではびこっています。

特に、都市部ではバックマージンが横行しています。

 

バックマージンやキックバックなどは、不当誘致に当たり、違法行為です。

見つかれば、土地家屋調査士、司法書士は営業停止などの処分を受けます。

 

違法行為をなくすために、

法務局が内部告発などを受けると、

土地家屋調査士会や司法書士会に調査を指示し、

法務局がその上で調査処分を行っていますが、

違法行為の証拠を見つけることが難しく、

違法行為をしても処分することが困難です。

 

司法書士や土地家屋調査士は、

別会社を作り、バックマージンを経由することで、

違法行為が見つからないように対策を講じています。

 

本来もっと安価にできる登記ですが、

登記の専門家がバックマージンを支払うため、

どうしても登記費用は高くなります。

残念ですが、高い登記費用を払う仕組みは今後も続くでしょう。

 

日本登記研究会は、誰もが自分で登記ができるような環境作りに努め、

このような無駄なお金を消費者が払わなくてもよい日本にします。

日本登記研究会

安心できる商品開発、日本全国の登記の体系化

日本登記研究会の商品は、
購入者様に安心してご利用いただけるように、
法務局の登記官に確認、専門家が商品開発を行っております。
そして、モニターを募集し、試作品を実際に使用していただき、
問題点を精査し、改良を重ねた上で商品を販売しております。

2011年の発売以降、
1万人を超える多くのお客様にご購入いただき、
自分で登記を楽しんでいただいております。

 

不動産の登記の法律である『不動産登記法』は、明治32年に作られ、改正を重ねつつ現在に至りますが、未だに白黒が明確ではないグレーな事項が多く存在します。

そのため、登記官によって判断の分かれる事項が多いのが現状です。
特に、登記官の転勤エリア毎に、実務上の登記のルールが異なります。
消費者にとって、地域毎にルールが異なるのはよいことではありません。

日本登記研究会では、 商品開発、商品販売を通じて、日本全国で、登記のルールが統一されるよう登記の体系化を図り、これまで以上に自分で登記を行うことが容易になるよう努力していきます。

日本登記研究会

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