司法書士・土地家屋調査士に依頼すれば住宅メーカーにリスクはありません、本当でしょうか?


司法書士・土地家屋調査士に依頼すれば住宅メーカーにリスクないは本当でしょうか?

Q

住宅ローンを利用する施主のAさんが、建物完成時に、

自分で『建物表題登記』をしようとすると、

住宅メーカー(ハウスメーカー・工務店など)にリスクが生じるので、

土地家屋調査士に依頼しなければならないと言われました。

これは、本当でしょうか?

本当に、住宅メーカー(ハウスメーカー、工務店)にリスクが生じるのでしょうか?

 

A

住宅メーカーにとってのリスクは何だと思いますか。

それは、Aさんがを『建物表題登記』を行った上で、

住宅メーカーに建築費用を支払わずに、建物を第三者に転売することです。(笑)

 

笑ったのは、

特にマイホームの場合、よほどのことがない限り、転売なんてありえないからです。

これをリスクだと平気な顔をして主張するのが、特に大手ハウスメーカーです。

マイホームを転売目的で建築する人がいるでしょうか????

2000万円、3000万円、4000万円、

高額な建築費用を支払う施主に失礼ですよね。

 

建築費用を住宅メーカーに支払わないで売却する行為は、

詐欺行為になり逮捕されるかも知れません。

そんなリスクを犯してまで、マイホームを転売をするでしょうか?

 

 

過去の歴史から、

言えることは、

騙すのは、住宅メーカーです。

騙されるのは、施主です。

 

施主が、住宅メーカーを騙したことは、聞いたことがありません。

 

 

■実は、司法書士や土地家屋調査士に依頼しても、住宅メーカーにはリスクがあった!!

次に、

実は、

住宅メーカーがリスクを無くすために、

土地家屋調査士が代理人として『建物表題登記』をしても、

住宅メーカーにリスクは生じるのです!!

 

 

■第1の方法

土地家屋調査士が、『建物表題登記』の申請後すぐに、

Aさんが土地家屋調査士を委任解除すれば、

土地家屋調査士は何もできなくなります。

もちろん、住宅メーカーもです。

そして、Aさんは、『保存登記』と『所有権移転登記』を同時に行い第三者に転売が可能となります。

司法書士・土地家屋調査士に依頼しても意味がありませんね。

 

 

■第2の方法

土地家屋調査士が『建物表題登記』を申請し、『建物表題登記』が完了次第、

『保存登記』と『所有権移転登記』を行い、第三者に売却することも可能です。

こちらの方が、住宅メーカーに気づかれずに行うことができるでしょう。

 

具体的には、
○『建物表題登記』が完了しているかを登記情報提供サービスで定期的に確認する。
○『建物表題登記』が完了している事が確認次第、『保存登記』及び『所有権移転登記』を一緒に申請する。
これで第三者への売却は可能です。

細かいことですが、
減税を行う場合、 住宅用家屋証明書が必要です。
自治体によって、住宅用家屋証明書を取得する際に建築確認通知書の有無が異なります。
建築確認通知書が必要な場合は、土地家屋調査士を委任解除し、登記所にて建築確認通知書を受け取ります。
○自治体に行き、住宅用家屋証明書を取得する。

 

【結論】

住宅メーカーは、司法書士や土地家屋調査士に、依頼するのは、

リスクをなくすためと主張しますが、

リスクは無くならないのです。

単に、

土地家屋調査士や司法書士に仕事を出すことで、

何らかの見返りが欲しいだけではないでしょうか。

 


■登記の都市伝説 土地家屋調査士・司法書士・行政書士

 

0001.司法書士は土地家屋調査士を雇えないの?!

0002.土地家屋調査士は司法書士を雇えないの?!

0003.決済での立会いは司法書士の登録者でないとできない?!

0004.境界立会いは土地家屋調査士の登録者でないとできない?!

0005.本人確認は、登録した土地家屋調査士や司法書士の資格者でないとできない?!

0006.自分で登記をした場合、登記官は必ず現地調査をするの?!

0007.法務局の登記官が自分で登記をする人はいませんよと言いましたが、本当でしょうか?

0008.司法書士・土地家屋調査士に依頼すれば住宅メーカーにリスクはありません、本当でしょうか?

0009.住宅ローンの借り換えに必要な登記を自分で行うと金融機関にリスクが生じるのでしょうか?

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