登記はした方が得、しない方が得?!


登記はした方が得、しない方が得?!


自分で登記をする会です。

 

前回の続きで、今回は未登記建物についてのお話です。

 

前回、

登記には『表示(表題)に関する登記』と『権利に関する登記』があり、
『表示(表題)に関する登記』はしないと10万円以下の過料と法律で決まっているが、しなくても問題にならないこと。

しかし、不動産を担保にお金を借りれば、登記はしなくてはなりません。

こんなお話をしました。

 

 

新築する際に、お金を借りる人は、必ず登記をしないといけません。

逆に解釈すれば、

新築する際に、お金を借りない人は、登記をしなくてもよいということになります。

 

 

登記をしていない建物である『未登記建物』のメリット、デメリットについて説明します。

 

参考までに、登記がされている建物を『既登記建物』といいます。

 

 

日本の建物の10%以上は、登記がされていない未登記建物のようです。

未登記建物の大多数は、古い建物です。

なぜかというと、昔はお金を借りて新築することが一般的ではなく、現金を貯めてから新築するのが一般的でした。

お金を借りないので登記をする必要がなく、

そのため、登記をしない建物が大変多く存在し、現在も存在しています。

 

 

最近の建物は、当たり前のように、住宅ローンを利用して新築します。

住宅ローンは、お金を借りて新築しますので、登記をしなくてはならず、未登記建物は少ないのが現状です。

 

 

 

未登記建物のメリット

未登記建物のデメリット

 

まずは、未登記建物のメリットを説明します。

新築した際は、登記をしないので、登記費用は0円。
登録免許税も0円です。

相続する際は、所有権移転登記をしないので、登記費用は0円。
登録免許税も0円です。

建物を取り壊しても建物滅失登記をする必要はないので、登記費用は0円です。

 

自分で登記をすれば、登録免許税だけですが、相続の際の所有権移転登記の登録免許税は減税ができないため、かなり高いです。

 

これらの登記を仮に、専門家に依頼し登記をした場合、一般的な建物で、30万くらいかかるでしょう。

 

新築し、取り壊すまで、未登記建物の場合、30万円くらい得することになります。

 

 

 

次に、

未登記建物のデメリットについて説明します。

基本的にありません。

ないのです。

 

但し、他人の土地に建てた場合は、自分の建物であると対抗するには『建物表題登記』と『所有権保存登記』をしなければなりません。

登記がされていないと自分の権利が弱く主張できません。

他人の土地に新築した際、既に建っている場合は登記をした方がいいと思います。

 

 

登記をしなければ、時間を損しない。

登記をしなければ、お金を使いません。

不動産を担保にお金を借りなければ、
建物の登記をするかしないかは自分の判断です。

よーく考えて下さいね。

 

 

 

今回のお話をしながら思ったことがあります。

それは、お金を借りれるから、借金をしてマイホームを購入することの危うさです。

昔は、お金を貯めてから新築するのが当然でした。

しかし、ビジネスのやり方が巧みになり、企業は、購入しやすい商品を開発し、目に見えにくいところで、儲けよう、儲けようとしています。

金融機関は、社員ではない、派遣とかの非正規労働者にもマイホーム取得のためのお金を貸しています。

銀行の審査は、昔に比べれば、かなり甘くなっています。

ハウスメーカーも審査さえ通れば、良いお客様として、せっせと家を売ります。

ハウスメーカーは、売ったら、後は知ったことではありません。

建売会社も同じです。

 

 

アメリカのサブプライムローンの問題は、

返済ができない、貸してはいけない人にお金を貸してマイホームを買わせたことが原因になっています。

アメリカの場合は、マイホームを手放せば、借金した人に借金は残りません。

そのため、アメリカの金融機関などはかなりの打撃を受けました。

 

しかし

日本の場合、マイホームを手放した後も、借金は残ります。

借金はなくならないのです。

 

住宅ローンという商品は、『マイホームだけは絶対に手放したくない、頑張って返済する』という日本人の心理を上手についています。

 

 

アコムやプロミスのような消費者金融がない時代は、借金で苦しむ人は少なかったです。

しかし、消費者金融が簡単にお金を貸すようになると、安易にお金を借りる人が増え、多重債務者が増えて、自殺者も増えました。

そして、国は規制にのりだします。

 

 

住宅ローンも、審査を甘くして貸すことを優先するのではなく、ちゃんと余裕を持って返済できる人だけに貸すよう規制すべきでしょう。

 

決して、金融機関の審査に通ったから、借金して新築するのではなく、

本当に余裕を持って返済できるのかという視点から冷静に判断して下さい。

連帯保証人も借金で苦しむことになります。

マイホームを手放す際は、離婚、一家離散するケースは多いです。

 

幸せを求めて、マイホームを購入するのですから、マイホームを購入したい際に不幸まで合わせて買うようなことは絶対にしないで下さい。

 

 

次回は、住宅ローンの登記についてお話します。

お楽しみに!

 

 

■お休みについて
申し訳ありませんが、日本登記研究会は2011年12月30日~2012年1月9日までお休みさせていただきます。
その間は、申し訳ありませんが、注文をいただいても商品の発送ができません。
Amazon(アマゾン)での販売も同様です。在庫切れの場合、補充は1月中旬くらいになります。

■商品の発送について
申し訳ありませんが、書籍『自分で登記をする会』や『登記の教科書シリーズ』を購入予定の方は12月27日までにご注文下さるようお願い致します。
販売再開は、2012年1月10日からとさせていただきます。


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