消費者が自ら、登記を難しくしている？！
消費者が自ら、登記を難しくしている？！
自分で登記をする会です。
危惧していることが起きました。
『自分で登記.com』には、
最近では毎日5000人を超える来訪があります。
来訪者は累計で、324万人を超えました。
『自分で登記.com』は、自分で登記を行うための日本一の情報サイトでしょう。
来訪者が増えるのはうれしいことです。
しかし、
来訪する消費者の行動により、
問題が生じています。
消費者のこんな行動です。
『自分で登記.com』等で、
自分で登記ができることを知ります。
↓
何も知らない消費者が、
自分で登記を行おうと、
登記所に質問しに行きます。
↓
消費者は何も知らないので、
登記所の職員は、１から１０まで教えます。
相談時間は長いです。
登記所の職員は疲れます。
↓
次から次へ登記所に相談者が来ます。
登記所の職員は忙しく通常の業務に支障がでます。
職員は更に疲れます。
こうなると、
どういうことが起きると思いますか？
昔、登記所は日本中にたくさんありました。
しかし、法務局が進める合理化により、
登記所はどんどん統合され、登記所の数は減りました。
登記所統合⇒ http://fol.skr.jp/page/touhaigou.html
登記所の統合により合理化。
登記所の業務の一部を外部委託。
平成17年から平成22年にかけて約2割の職員を減らしました。
さらに、新卒を入れず、さらに職員を減らしています。
現在は、どのくらい減ったかわかりませんが、
かなり減っているでしょう。
登記所の職員数の合理化⇒ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/torikumi_8.pdf
登記所の職員は数が減ったことにより、
職員一人一人の仕事量が増えました。
登記所の職員は忙しいです。
そこに、
自分で登記をしたい消費者が増え、
登記所に相談に訪れます。
登記所の職員の仕事量は増え、疲れます。
あなたが、登記所の職員なら、
自分で登記をしたい消費者に対して、
どのように対応しますか？
おそらく、あなたはこのようなことをしませんか。
・「自分で登記を行うのは難しいですよ」と諭す
・「専門家へ相談しなさい」と逃げる
・「相談には予約が必要です。予約してから来るように」と相談しにくくする
・「相談は30分以内ですよ」、次に「相談は20分以内ですよ」相談時間はどんどん減っていきます
実は、登記所では、これらのことが実際に起きています。
昔、登記所は、相談時間の制限はありませんでした。
昔、登記所は、相談の予約は不要でした。
とても、相談しやすい環境でした。
しかし、１から１０まで聞こうとする消費者が増えたことで、
このような相談しにくい登記所になってしまいました。
登記所の職員にとって、
自分で登記をする消費者が増えることは、
メリットはなく、
デメリットばかりです。
そのうち、登記所で相談がまともにできなくなる可能性があります。
せっかく登記所では、無料で相談ができたのに、
消費者が自ら、それをダメにしようとしているのです。
自分で登記を行いたい消費者が、
ちゃんと登記のことを勉強し、
ポイントのみ相談すれば、
相談時間は5分程度です。
登記所の職員は疲れません。
自分で登記を応援してくれる職員もいるでしょう。
しかし、
何も知らない消費者が相談すると、
登記所の職員は１から１０まで教えないといけません。
そうなると、相談時間は、30分、1時間と、長時間です。
教える登記所の職員は疲れます。
登記所の職員は忙しくなり、相談以外の通常業務にも差し障りがでます。
その結果、登記所は消費者が相談ができにくくなるようハードルを上げました。
せっかく、
自分で登記ができるのに、
消費者は、自分で登記を困難にしているのです。
登記所の職員に相談ばかりするのではなく、
正しい情報を得てから、
自分で登記を行うのが良いでしょう。
こういうことを書くと、
「商品を購入させるためだろう」
「だまされないぞ」
などと思われる人もいるかも知れませんね。
決してそういった訳ではありません。
我々は、
自分で登記を行うことが原則であることを世の中に広めました。
消費者が、自分で登記を行うことを勧めてきました。
この点は、順調です。
しかし、
消費者自身が原因で、
自分で登記が困難になることは、
残念なことです。
消費者が自分で、自分を苦しめる
起きてはならないことです。
まずは、本などで登記のことを勉強してください。
その上で、わからない箇所を登記所で相談しましょう。
そうしないと、
登記所での無料相談が使えなくなるかも知れません。
自分で登記を行うことが困難になるでしょう。
1年後に、
2年後に、
自分で登記を行う人のためにも、
登記所の職員に負担がかからないよう、
相談は極力少なくしましょう。
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◆編集後記
最近、マンションの節税がダメになるニュースがありました。
マンションの節税の内容については割愛します。ネットで調べてください。
この節税方法ですが、
法の不備をついた、有効な方法でした。
しかし、多くの人が行うようになり、
国としては、見過ごすわけにはいかなくなり、
法の不備を解消するよう動きます。
目立たなければ、今年も有効な節税方法として使えたでしょう。
目立つと、何らかの対策が講じられるのです。
節税方法として使えなくなったのは、消費者が自ら招いたことなのです。
今回の登記所での無料相談も同じではないでしょうか。
無料相談がなくならないよう、一緒に勉強しましょう。
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