固定資産税の評価が正しいか確認してくれる機関はありますか?


固定資産税の評価が正しいか確認してくれる機関はありますか?


こんにちは!

自分で登記をする会です。

 

先月、書籍『自分で登記をする会』の初版が完売となりました。


出版からちょうど一年です。

登記は誰もが密接に関係する専門分野ですが、 多くの方が、何も知らない分野です。

最初は、本当に買っていただけるのだろうかと心配していましたが、
多くの人にご購入していただくことができました。

本当にありがとうございました。
感謝、感謝です。

 

書籍『自分で登記をする会』は、

はじめての出版ということで、手探り状態で完成させた本です。


訂正箇所がいくつもあり、購入者様にはご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。

 

ご購入者様から、
訂正箇所を知らせていただき、
こうした方がよいとアドバイスをいただき、
多くの方に支援していただき、
とてもうれしかったです。

 

第二版は、訂正箇所を直したものになります。
更に何度も見直しましたので、訂正箇所はないと思いますが、
もしも、訂正箇所がありましたらお知らせ下さると助かります。

 

 

今回は固定資産税についてのお問い合せがいくつかありましたので、固定資産税のお話をします。

 

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△△と申します。
よろしくお願いします
固定資産税の評価について教えてください
評価が正しいものかを確認していただける機関はありますか?
ご回答よろしくお願いします
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残念ですが、固定資産税の評価が正しいかをチェックするような機関はありません。

 

固定資産税の評価は、地方税であるため、自治体(市町村)が評価し、課税します。

 

公的な機関は、固定資産税の評価を行っている自治体(市町村)に対し、間違いを指摘することはないと思われます。

裁判所は証拠があれば、自治体に間違いを訂正するように判断し命令しますが・・・・

 

土地の評価に関しては、不動産鑑定士という専門家が存在しますが、

自治体(市町村)から仕事をもらって生計が成り立っている不動産鑑定士が大多数です。

仕事をもらっていない他の自治体のミスを指摘することもしないと聞きます。

 

家屋(建物)の評価に関しては、不動産鑑定士のような国家資格者の専門家はいません。

 

税理士や弁護士も固定資産税に関しては知識がありません。

 

土地や家屋(建物)の固定資産税の評価については数社の民間の会社が、

固定資産税の評価のミスを見つけて、過納金を取り返すというビジネスを行っています。

報酬は会社によって異なりますが、
・取り返した過納金のうち何割
・取り返した過納金のうち何割とこれから発生する過納金の何年分
このような報酬体系となっています。

 

このような民間会社に依頼すれば固定資産税の評価が正しいかを判断してくれるでしょう。

 

ただ1つ問題があります。
固定資産税が大きい大規模なビルや工場、倉庫は、固定資産税のミスを見つけた場合の報酬額は大きいです。
しかし、規模の小さいマイホームのような建物や土地の場合、固定資産税の額が小さいため、報酬額が小さくなります。

建物や土地の規模によっては、このような会社はビジネスとして成り立たなくなり依頼を受けてくれないと思われます。

 

前回、編集後記でお伝えした固定資産税の1,000万円近いミスがあった相談者は、
固定資産税の過納金を取り返した実績のある弁護士に相談に行きましたが、
自分で裁判をしてはと、遠回しに断られたそうです。

 

仮に固定資産税の過納金を取り返した金額の2割が報酬とした場合、
1,000万円の場合、200万円です。
1億円の場合、2,000万円です。
過納金を取り返すのに、同じ時間がかかると仮定すると、金額の大きな依頼を受けたいと思うのは当然かもしれません。

 

現在、固定資産税の過納金を取り返すことをビジネスにしている専門家は極めて少ないのが現状です。

極々一部の専門家のみが知識がある分野です。

小規模な不動産所有者は、自分でミスを見つけて取り返すしか方法はないでしょう。

 

 

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編集後記

昨年から、建築条件付の土地売買に絡む相談が多く、
検索して調べていたのですが、ホームページに書いてある情報は古く、現在では間違っていることが判明しました。
そのため、国土交通省や都道府県、公正取引委員会などに問い合わせをしています。

独占禁止法という法律があります。
独占禁止法は、資本主義の市場経済において健全で公正な競争状態を維持するために独占的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法律です。
消費者にとっては有利に働く法律であるという認識でしたが、
建築条件付の土地売買に関しては消費者に不利に働いているということがわかりました。

なぜかというと
消費者が不利にならないルールを関係機関が作ると、自由競争を阻害することになります。
独占禁止法に抵触する可能性がでます。
ルールを作った関係機関は、訴えられると負ける可能性があります。
負けると大変な損失になります。
そうなると、関係機関は声高にルールを言えなくなります。

その結果、消費者は自分で情報を得て、自分で判断し、自分で交渉するしかありません。

 

今回、正しい情報を得るには時間がかかり、正しい情報を得ることが難しいと感じました。

この建築条件付土地売買は、何も知らずに契約をすると、大きなトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

別の機会にご紹介したいと思います。

知らないと本当に損をしますね。

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