法務局の一部民営化　乙号事務

法務局の一部民営化　乙号事務

今回は、登記を扱う、法務局について少しお話をさせてください。

正確には法務局は日本全国に８つあります。

それぞれの法務局が地方法務局を管轄し、法務局や地方法務局が支局や出張所を管轄しています。

例えば、 東京法務局があり

千葉地方法務局、

横浜地方法務局、

水戸地方法務局、

宇都宮地方法務局、

前橋地方法務局、

新潟地方法務局、

長野地方法務局、

甲府地方法務局、

静岡地方法務局

千葉地方法務局の中に千葉東出張所、市原出張所、東金出張所、佐倉支局、成田出張所、茂原支局、・・・・・・

これらのことを総称して「登記所」と呼んでいます。

登記所では、「法務省」が運営し、多くの国家公務員が働いています。

不動産を所有している人や株式会社を経営されている人などは何度も登記所に足を運ばれていると思います。

この登記所で何をしているかというと大きく２つのことをしています。

１：甲号事務　登記の申請を受け処理をする業務

２：乙号事務　登記記録や図面などを発行する業務

以前は、共に法務省の国家公務員がこれらの業務を主体的に行っていました。

乙号事務に関しては法務省が財団法人民事法務協会という公務員の天下り団体を使っていました。

そこに、民営化の流れがあり、乙号事務の業務を民間も含めて競争入札を行った上で落札者に業務を任せようということになりました。

全国297登記所で入札をしたところ、7登記所のみ民事法務協会が落札し、その他の登記所は民間の会社が落札しました。

落札できたのが、たった７つしか落札できなかったのは、民事法務協会の入札額が高かったことがわかります。

その結果、登記所の現場で働いていた民事法務協会の大多数の人は仕事がなくなっています。

過去3年で約700人が失職、そして今回約700人が職を無くそうとしています。

天下り団体である民事法務協会の上の人は、高収入だとは思いますが、登記所の現場で働いている方は、勤続20年～30年で年収300万円ほどだったらしいです。

この年収300万円は高いのか安いのかという議論もありますが、既存の業務にあぐらをかいていた民事法務協会は民間との競争に敗れたのは事実です。

これによって登記所の経費は103億円→59億円と半減しました。

今まで、経費が無駄に使われていたことがわかります。

ここで、乙号事務について何をやっているのかを詳しく説明します。

登記記録である「登記事項証明書」、「要約書」、「公図」、「地積測量図」、「代表者事項証明書」、「履歴事項証明書」などの書類や図面の請求を受けると印刷し請求者に渡すことが仕事です。

印刷して渡すという仕事で年収300万円は個人的には高いと思います。

あなたはどう思いますか？

民事法務協会の登記所の現場で働いている方にとっては職を失ったりして大変なことですが、登記所で重大な問題が発生しています。

それは、落札した民間の会社が、いい加減な会社なのです。

落札した会社の大多数は派遣会社です。

落札した会社に雇われて登記所で働くことになったAさんですが、いつの間にか別の会社から給与の支払を受けていたり、健康保険や厚生年金保険に未加入だったり、会社がごまかして厚生年金を全額納めていない疑いもあります。

その他に、落札した会社の登記上の本店所在地に事務所が存在していないケースもありました。

そのため、登記所の仕事をするのに、虚偽の登記をしている会社に業務を任せていいのかという意見もあったようです。

また、研修も十分に行われず、登記に精通していない人が増えたので、間違った書類を渡されたり、ある書類をないと言ったりしているようです。

自分で登記をする場合も、受け取った書類が間違いないか、登記がされているのにされていないと回答されないように十分に注意しなければなりません。

法務省は、乙号事務を民間に任せるにしても、任せた登記所の全職員に対して、一定のスキルを備えるように指導すべきだと思います。

今回は、登記所で起こった問題を紹介させていただきました。 読んでいただきありがとうございました。

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