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新築建物課税標準価格認定基準表 横浜 (令和3年度)

新築建物課税標準価格 令和3年度

令和3年度
(令和3年(2021年)4月1日から
 令和4年(2022年)
 令和5年(2023年)
 令和6年(2024年)3月31日まで)

神奈川県内の全ての市区町村(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市など)の不動産は横浜地方法務局管内になります。

”神奈川県HPより”

そのため、神奈川県内の新築建物は下記の『横浜地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表』の数値が適用されます。

新築建物課税標準価格認定基準表 横浜 (令和3年度)

”横浜地方法務局より”

”横浜地方法務局より”

”横浜地方法務局より”

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