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自分で裁判をするのはどうでしょうか?

 

今回のメルマガでは、相談者からの質問に回答しますね!

 

『自分で登記』はしました。

『自分で裁判』はどうなの?

こんな質問をいただきました。

 

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私は家を建て替えた時の登記は全部自分でやりました。
何度か法務局に足を運びましたがそんなに難しくはなかったです。
ところで今回メールしたのは、裁判に勝訴したという案内だったので、裁判を弁護士に依頼しないで自分で提訴する方法や難しさや可能性などについて何か意見や参考になることがあれば教えていただきたいなと思ったからです。
この世で生きていくと何かと裁判に訴えたいなと思うことがあると思いますが、弁護士に依頼するわずらわしさなどを考えると躊躇しますよね。
自分一人で何とかできるのなら挑戦したい時があると思いますので。
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建て替え時の登記は、
・建物滅失登記
・建物表題登記
・所有権保存登記

融資を受ける場合は、
・抵当権設定登記

これらの登記を全て自分でされたということですね。

 

ぱち!

ぱち!

ぱち!

登記完了 おめでとうございます!!!!

 

 

ご存知かと思いますが、
登記は自分で行うことが原則ですが、
裁判も自分で行うことが原則です。

 

相談者の言われるように、
この世で生きていくと、
何かとトラブルがあり、
裁判で決着をつけたい時ってありますね。

 

弁護士には聞きにくい質問ですね。

わかる範囲で回答しますね。

 

 

アパートから退去するのに40万円支払え?!

 

私は、20代の時に、
アパートを借り住んでいましたが、
退去する時にトラブルがありました。

 

一般的な契約では、
アパートを退去する際は、
部屋を原状回復と言って、元通りに修繕する必要があります。

私が退去する際は、
大家側の管理会社と立ち会い、
修繕が必要な箇所を確認したのですが・・・・

 

大家(貸主)側はちょっとした傷や汚れ、
日焼けした壁紙についても、
その修理費用を、
大家は、私(借主)に請求してきました。

請求額は40万円くらいでしたね。

家賃が7万円くらいですから、かなり高額です。

 

 

確かに、アパートの部屋の中には汚れたり傷が少しありましたが、
故意に私が壊したり、汚したわけではないので
これはおかしいと思いました。

 

 

そこで、
知り合いに弁護士を紹介してもらい相談すると、

この事件はそれほど難しくないので
「自分で裁判してはどうですか」
と弁護士から提案がありました。

 

弁護士は弁護士報酬のことを心配してくれたのです。

 

仮に弁護士報酬が30万円かかるとします。
大家側が請求している40万円支払わなくてもよいという判決になり、
裁判に勝ったとしても、
弁護士報酬の30万円は自己負担となります。

私は30万円の持ち出しになります。

 

自分で裁判を行えば、実費が数万円ほどかかりますが、
ほとんど損しなくても済むわけです。

 

 

そして、
自分で裁判を行うことになり、
弁護士が用意してくれた雛形を参考にして、
自分で訴状を作成し裁判を行いました。

 

大家側は弁護士をつけてきました。

 

結論を言いますと、

普通に使用していて汚れたり傷ついたり、日焼けしたりしたものについては
借りた側に修繕の責任はありません。
大家側が修繕することということで40万円の請求はなくなり裁判に勝ち、
敷金は全額返してもらうことができました。

 

 

 

 

賃貸物件の退去に伴う原状回復では、泣き寝入りして修繕費用を支払う人がまだまだたくさんいるようですね。

知り合いにマンション大家がいますが、
借主が原状回復について知識があれば、争っても負けるから請求するのを諦める。
借主が原状回復について知識がなければ、できるだけ多く請求する。
こんなことを言ってました。

この知り合いに限らず、
知識がなくお金を払ってくれる人には払ってもらおうという考え方の大家は多いようです。

知識がないのは本当に損しますね。

 

 

 

しかし、知識があっても、請求してくる大家がいるのも事実です。

泣き寝入りしたくなければ、争うしかありません。

 

 

 

裁判を自分で行うには

裁判では、争う金額を「訴額」と言います。

先程のケースでは、40万円が訴額となります。

 

訴額が10万円、30万円とか小さいと、
弁護士に依頼するだけで、
弁護士報酬の方が訴額より大きい場合があります。

このようなケースでは、多くの人は弁護士報酬を気にして裁判を諦め、
泣き寝入りするのが現状です。

 

泣き寝入りしないよう、
自分で裁判を行うという選択肢がありますが、
何でもかんでも自分で裁判を行うべきかというとそうでもないと思います。

 

 

 

それでは、
どのようなケースなら自分で裁判を行った方がよいのでしょうか。

・相手から訴えられるのではなく、自分から訴えるケース、
・弁護士報酬より訴額が小さいもの
  ※弁護士報酬は30万円くらいと考えるとよいでしょう。
・争点に争いがないようなもの
この3つを満たしている場合は、自分で裁判を行った方がよいと思います。
負けても、大きな損害はないですしね。

 

 

最近では、テレビで頻繁に宣伝されていた「過払い金請求」。
これは争点に争いのないものばかりでした。
判例がしっかりしており、
自分で裁判を行えば、利息まで付けてもらい勝つことができたものばかりです。

逆に、弁護士や司法書士に依頼し、任意整理で和解したものは利息がつかず少し損をしたケースは多いですね。

 

 

争点に争いがないかについては、
私が裁判を行った原状回復については市販されている本を読めばわかります。
その他に、
裁判所に行くと裁判の記録の閲覧ができます。
閲覧費用は1事件につきなんと150円です。
安いですよね。
似たような裁判を検索してもらい、裁判記録を閲覧されると勉強になります。
裁判記録は誰でもできます。

弁護士の数が増え、無料相談を行っている弁護士は多いです。
無料相談を活用させるのもよいでしょう。

 

ところで、
自分で裁判を行う人は意外と多いです。

裁判所にいくと、その日にどのような裁判が何時にどの法廷で行われているかがわかるようになっています。
その他にも、原告と被告の名前・代理人の名前などがわかり、 自分で裁判を行っているかどうかがわかります。
これを読むと、自分で裁判している人がどのくらいいるかわかります。

 

 

裁判に必要な書類ですが、自分で裁判をおこなうための本が何冊か市販されています。
購入され、本の中のサンプルを見ながら必要書類を作成されるとよいでしょう。
作文を書くような感じです。

→ 自分で裁判を行うための本

 

 

 

 

◆編集後記

裁判は、知識と経験がないと勝てる裁判でも負けてしまうことがあります。


過去に、自分で裁判を行い結果としては勝てたけど、相手が弁護士を付けていたら、危なかったという裁判がありました。

知識と経験が無ければ、裁判ではなく調停を利用し調停委員に相談しながら進めるもの1つの選択肢です。
調停委員は、裁判より常識的に判断してくれることが多いようです。
弁護士は負ける裁判の場合、裁判にせずに調停にするようです。

 

弁護士に依頼する、自分で行う、どちらにしても大事なのは、証拠の有無です。
証拠がなければ、腕の良い弁護士に依頼しても負けます。

例えば、
会話はこっそり録音する。
こっそり写真を撮っておく。
約束事は書面で残す、無理ならメールでもいいので、こういう約束をしたとメールを送信しておくとか、 何かしら証拠を用意する必要がありますね。

 

 

自分で裁判を行うことは良いことだと思います。
最初は苦労しますが、今後の人生において勉強になること間違いなしです。

 

弁護士に依頼する場合でも、自分で裁判を行うための勉強は役立ちます。
何らかのトラブルが起きた場合、そのトラブルのことに一番詳しいのはあなたです。
弁護士がいくら優秀でも、弁護士はあなたが見たり聞いたりしたことを全て把握できません。
あなたが、裁判のことを考えることで思い出し、それが重要な証拠となることもあるでしょう。

 

法律は生きていく上で必ず関係します。
裁判所へ行き、傍聴したり、裁判記録の閲覧をすることはきっと役立ちます。
トラブルが起こる前に裁判を楽しんでください。

 

 

自分で登記をしたいけど、心配な方は、登記講習会を  ⇒  登記講習会  締切日 要注意

登記のことが全然わからない人はまずは、 ⇒ 書籍『自分で登記をする会1』

 


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