三井不動産　土地液状化裁判　千葉県浦安市

三井不動産　土地液状化裁判勃発　千葉県浦安市

こんにちは！

自分で登記をする会です。

今週、千葉県浦安市にある浦安市立中央図書館に書籍『自分で登記をする会』の寄贈が決まり発送を終えました。

千葉県浦安市の大部分は、地盤の軟弱な埋立地です。

そのため、2011年の東日本大震災により広範囲にわたり液状化の被害がでました。

書籍『自分で登記をする会』が復興に少しでもお役に立てればうれしいですね。

浦安にお住まいの方、読んでくださいね。

今回は、震災による液状化についての裁判の紹介と液状化対策のお話です。

液状化が起き、建物が少しでも傾くと、人間は多大な影響を受けます。
平衡感覚がおかしくなります。
頭痛や吐き気をもようします。

傾いた建物を直すのに数百万円から1000万円ほどかかるようです。
住宅ローンを抱えて、更に高額な負担は大変なことです。

液状化で被害がでたエリアは、資産価値も大幅に目減りします。
不動産売却時にはかなり安くなるでしょう。
いいことはありませんね。

現在、千葉県浦安市の入船地区で起きていることです。

■液状化被害の住民、三井不動産を提訴　千葉・浦安

　東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民ら３２人が２日、宅地開発した三井不動産（本社・東京都中央区）と系列の住宅関連会社に計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「液状化したのは適切な地盤改良工事をしなかったためだ」と主張している。

　液状化で大きな被害を受けた同市で、数戸の住民が不動産会社を提訴した例はあるが、集団提訴が明らかになったのは初めて。

　訴状などによると、住民らの家が立つ同市入船は埋め立て地で、１９８１年に三井不動産が分譲地の販売を始めた。今回の震災による液状化で自宅が傾いたり、地面が陥没したりして、給水管やガス管が壊れるなどの被害が出た。分譲地には、木造３階建ての住宅をつなげた棟が２３並び、７０戸あるが、被害は昨年６月時点で、大規模半壊３２戸、半壊２８戸、一部損壊１０戸に及んだ。

　住民らは、別の開発業者が分譲した近くの住宅地では、砂を締め固めた杭を地盤に打ち込む改良工事がされたために液状化していないと説明。分譲当時、千葉県の調査で市内の埋め立て地が液状化する危険性が指摘されていたとして、「必要な防止策を取らないまま住宅を販売したのは不法行為だ」と訴えている。

　住民らは同社に対し、分譲時の地盤調査の結果を開示するよう求めたが、「残っていない」という回答が返ってきたという。

　三井不動産広報部は「訴状が届いておらず、内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。（其山史晃）
ソース
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202020134.html

■三井不動産側、争う姿勢　千葉・浦安の震災液状化訴訟
東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民らが、宅地を開発した三井不動産（東京）と系列の住宅関連会社に計約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（戸田久裁判長）であった。三井不動産側は全面的に争う姿勢を示した。

　三井不動産側は答弁書で「東日本大震災のような特殊な巨大地震が発生して、深刻な液状化被害が発生する可能性を予測できなかった」と反論。住民側が「開発にあたり、地盤改良工事などの対策を講じる必要があった」と主張したのに対し、「義務はなかった」と述べ、請求棄却を求めた。

　訴状によると、住民らの家が立つ同市入船は埋め立て地で、１９８１年に同社が分譲地の販売を始めた。震災による液状化で自宅が傾いたり、地面が陥没したりして、給水管やガス管が壊れる被害が出た。
ソース
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201203260417.html

昨年、千葉県と茨城県に液状化の調査に行きました。

液状化になっているエリアと液状化になっていないエリアは、露骨に分かれていました。

過去のその土地の成り立ちから調査を行うと、必ず原因はあります。

千葉県我孫子市の布佐地区ですが、

1部のエリアだけが大きく液状化していました。

なぜ、ここだけなぜ。

現地だけ見ると不思議でしたが、過去の地図を見ると昔は池のような水がある場所でした。

そこを埋め立てたため、地盤が軟弱でした。

下の2枚の航空写真をご覧ください。

同じ場所を撮影した写真です。

上の航空写真が1947年に撮影されたものです。

下の航空写真が1962年に撮影されたものです。