固定資産税を節税しよう！　再建築費評点基準表　固定資産評価基準　家屋・土地

固定資産税を節税しよう！　再建築費評点基準表　固定資産評価基準　家屋・土地

 

毎年、収める固定資産税

日本に不動産（土地・家屋）を所有していると必ず納めないといけない税金です。

毎年納める固定資産税なので、できれば少しでも安くしたいですよね。

 

軽量鉄骨造瓦ぶき2階建て床面積135㎡のどこにでもある一戸建ての家ですが、 固定資産税は１年間で約２０万円でした。

新築から何年間かは減免がありますが、 建物の固定資産税は一度決まってしまうと毎年多額な税金を納めることになります。

 

固定資産税は、毎年同じ金額というわけではないのですが、

仮に、固定資産税が毎年5000円少なくなれば、30年間で15万円の差が生じます。

ちょっとした金額でも何十年という長期にわたり納めるものです。

少しでも、ほんの少しでも安くしたいですね。

 

どうしたら、固定資産税を節税し、安くできるのでしょうか。

答えは、

固定資産税がどのように決まるのか、その仕組みを理解すれば、固定資産税は節税が可能です。

 

 

■固定資産税の節税のタイミング

家屋（建物）の場合、新築時のプランを作る段階でほぼ固定資産税が決まると言ってもいいでしょう。

土地の場合、土地の形状・土地の大きさ・接道状況によって大きく変わります。

小さな土地に関しての節税は難しいですが、大きな土地であれば土地を分筆したり、その土地にどのような建物を作るかで固定資産税は大きく違ってきます。

アパートやマンションなどの収益物件、駐車場、コンテナなど、異なる用途にする場合に固定資産税を考慮されると節税が可能です。

 

 

■家屋（建物）の固定資産税の節税には『再建築費評点基準表』が必要です

家屋（建物）は総務省が作成した再建築費評点基準表の点数を基準に、自治体（市区町村）が家屋を調査し評価します。

評価した数値から評価額が決まり、固定資産税の金額が決まります。

再建築費とは、再び家を建てるのにかかる費用のことです。

固定資産税は、実際にかかった費用ではなく総務省が決めた点数によって評価され金額が決まるのです。

再建築費評点基準表には、柱、基礎、屋根、壁、などの部材毎に、点数が掲載されています。

固定資産税の節税をしようとすると、再建築費評点基準表の数値が必要となります。

 

■家屋（建物）の固定資産税の節税は一発勝負

土地と建物は、3年に1度、評価替えと言って基準値を変更し土地は再評価されますが、建物は再評価はされません。

考慮されるのは、建てた年の基準年度の材料費の単価です。

材料費が高騰していれば、評価額が高くなり固定資産税も高くなります。

家屋（建物）は、経年変化に合わせて固定資産税は緩やかに下がりますが0にはならず途中で下げ止まります。

家屋（建物）の固定資産税で一番重要なことは、最初に決まった評価額によって、建物が無くなるまで課税されることです。

評価額は、こちらから何かアクションを起こさない限り、再度計算しなおしません。最初の1回だけです。

 

リフォームした際は、自治体の調査がある時、ない時とわかれます。

新築の際は、建築確認申請や登記によって、課税を行う自治体が把握しますので、必ず調査があります。

しかし、小さなリフォームでは自治体は気づかず、調査は行われないのが現状です。

 

 

■どうすれば、固定資産税を安くできるのでしょうか。

例えば、東日本大震災以降の節電によって太陽光発電ができる『ソーラーパネル』の需要が増してきたと感じます。

この『ソーラーパネル』には大きく２つの種類があります。

Ａ：屋根と一体になっているソーラーパネル

Ｂ：屋根の上に、設置されたソーラーパネル

ＡとＢに同じくらいの品質のソーラーパネルを購入したとします。

ＡとＢは固定資産税は同じでしょうか？

 

Ａのソーラーパネルにした場合、固定資産税を払うことになります。

Ｂのソーラーパネルにした場合、このソーラーパネルは建物と一体になっていないので固定資産にはなりません。

 

 

エアコン（冷暖房）は、壁に設置するタイプと、天井や壁の中に設置するビルドインタイプの２つがあります。

壁に設置するタイプは、固定資産にはならず非課税です。

しかし、ビルドインタイプは、固定資産になり課税されます。

 

同じ機能の設備でも、課税と非課税の差は大きいですよね。

 

 

平成12年まで洋式トイレのウォシュレット（洗浄器付きトイレ）は建物と一体になっているとして、固定資産税の対象となっていました。

そこで、自治体（市区町村）が調査を行う際に、ウォシュレットを外すことで、固定資産税の対象にはなりませんでした。

 

自治体が調査をする当日に物がなければ、課税対象とはなりません。

物がないのだから、課税できないですよね。

 

■再建築費評点基準表の一部をプレゼントします

再建築費評点基準表は、Ａ４で400ページくらいのボリュームがあり6,200円で販売されています。

財団法人地方財務協会が官報に掲載された情報をまとめ販売しています。

おそらく公務員の天下り先の１つだと思われます。

総務省は官報で公開後、ネット上で公開していません。

総務省が、ネット上で公開すると、財団法人の収益源の一つが減るからかも知れませんね。

 

総務省に民間企業である日本登記研究会が再建築費評点基準表を財団法人地方財務協会と同じように作成し販売してもよいかと質問したところＯＫとのことでした。

官報に掲載されたものには、著作権がないので、規制はできないのでしょうね。

 

ただ、このような書籍を作成するには多くの経費がかかります。

日本登記研究会では、全てを作成することはできませんでしたが、一番必要とされる住宅に関しての部分を作成し小冊子としました。

これを無料で配布させていただきます。

 

再建築費の点数を見ながら、新築のプランを練られるとよいと思います。

下記の申込フォームから、申し込んでください。

申込と同時に、無料の小冊子のダウンロードができるＵＲＬをお知らせします。

クリックして入手してください。

 

合わせて、登記がどのくらい難しいかがわかる無料小冊子もプレゼントします。

 

さらに、

説明できなかった土地の固定資産税の節税の情報、

家屋（建物）の固定資産税の節税の情報

3年に1回の評価基準の見直しの数値、

小冊子に入っていない他の構造体の再建築費評点基準表など

を無料のメルマガにてお届けします。

具体的な事例を含めて、紹介していく予定です。

お楽しみに！！

 

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