自分で建物滅失登記をするならわかりやすいマニュアルがあります

自分で建物滅失登記を行い、建物滅失登記の費用(土地家屋調査士への報酬)を0円に

自分で建物滅失登記を行い、建物滅失登記の費用を0円に

「古い家を壊した」
「家事で建物が焼失してしまった」
「地震で建物が倒壊してしまった」など

建物が建物としての機能を果たさなくなったこのような状態を「建物が滅失した」と言います。
滅失した建物が登記されている場合は、建物滅失登記が必要です。

不動産登記法では、 「建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、
その滅失の登記を申請しなければならない。」(第57条)とあり、
「滅失登記の申請を怠ったときは、 10万円以下の過料に処する。」(第164条)とされ、
「建物滅失登記」は建物の所有者、または所有権登記名義人の義務になります。
ただ、過料になったケースはないようですが、建物滅失登記は早々に行った方が良い登記です。

なぜかと言いますと、
建物滅失登記をしなかったため、その建物の所在地の市町村から固定資産税を誤って請求される可能性があります。
また、金融機関などから融資を受ける場合、現況と登記記録が一致する必要がある為、
登記された建物が滅失した場合は、建物滅失登記を行わなければなりません。
融資時以外にも、土地を売却する際には、現況と登記記録が一致するように建物滅失登記を行うのが一般的です。

 

建物滅失登記を業(ビジネス)として行うことができるのは土地家屋調査士ですが、

土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼すると、いくらくらい支払わなければならないのでしょうか。

 

建物滅失登記をする不動産の個数や建物滅失登記を申請する登記所の数によって変わりますが、

相場では1つの建物につき4万円、

建物の数が多い人では、10万円、20万円、それ以上が必要です。

 

高いですよね。

自分で建物滅失登記を行うことで、建物滅失登記の費用(土地家屋調査士へ支払う報酬)を0円にすることができます

 

自分で建物滅失登記、実は簡単です

建物滅失登記、実は簡単です

建物滅失登記が、難しく面倒な手続きであれば、

多くのお金を土地家屋調査士に支払うのは、仕方がないのかも知れません。

 

しかし、建物滅失登記は、実は簡単な登記なのです。

 

簡単な手続きを専門家に依頼するのは損ですよね。

 

建物滅失登記は、

必要書類を役所にて集め、

その書類をA4サイズの用紙に書き写して書類を作成、

登記所(法務局)に申請、

手続きが完了したら、

受け取ります(受領)、

これで終わりです。

これだけなのです。

 

 

とは言うけど、

必要書類を集めるのが難しいのでは?!

 

市役所、町役場などで、住民票を取られたことはありませんか?

住民票を取るのが簡単な人であれば、

建物滅失登記で必要な書類は、簡単に取得できます。

早ければ、30分くらいでしょう。

建物滅失登記 市役所 町役場 法務局

 

 

建物滅失登記の必要書類の作成方法は、

なんと写経と同じように、書き写すものばかりです。

 

A4の紙(コピー用紙など)に、

入手した書類に記載された内容を書き写すのです。

書き写すのは簡単ですよね。

 

 ※書き写すのが難しい人は、自分で建物滅失登記を行うことはオススメしません。

 ※建物滅失登記は、ハードルの高い図面作成はありません。

 ※白紙の紙にボールペンで手書きができる人ならできます。

 

申請は、法務局に書類を提出するだけです。

受領は、手続き完了後の書類を受け取るだけです。

 

難しいですか??

簡単ですよ。

 

建物滅失登記は、『自分でする』のが原則なのです

建物滅失登記は、『自分でする』のが原則なのです

建物滅失登記は、土地家屋調査士に依頼するのが当たり前で、

自分で建物滅失登記を行うことができないと思われていますが、

実は、自分で建物滅失登記を行うことが法律で原則となっているのです

 

建物滅失登記の手続きを行う登記所(法務局)では、

誰が、どの登記を申請したかを受付帳を見るとわかります。

受付帳から、建物滅失登記を自分で行う人が年々増えていることがわかります。

 

自分で建物滅失登記ができることを知っている人は、自分で建物滅失登記を行っているのです

知らないと損をしますね。

 

建物滅失登記は、自分で必ず登記ができます

建物滅失登記は、自分で必ず登記ができます

 

金融機関(銀行・信用金庫など)から融資を受ける場合、

金融機関の協力がないと、自分で登記を行うことは困難です。

金融機関が、強制的に自分で登記をさせないようにするケースがあります。

 

しかし、建物滅失登記は、金融機関は関係しません。

 

滅失した建物が登記されていることがわかり、

自分で登記をしようと決心さえすれば、

建物滅失登記は、

自分で、

絶対にできるのです

 

建物滅失登記は、簡単な登記になりますので、他の登記の練習にもなり、自分で登記を行うには最適な登記です。

 

自分で建物滅失登記を行う問題点とは?

自分で建物滅失登記を行う問題点とは?

自分で建物滅失登記を行えば、建物滅失登記の費用(土地家屋調査士へ支払う報酬)は『0円』になります。

土地家屋調査士に無駄なお金を払わずに済むことは、うれしいですよね。

 

しかし、自分で建物滅失登記を行うには、1つ問題があります

 

それは、『建物滅失登記の正しいやり方をどうやって知るか』ということです。

 

一般的な方法としては、

・ネットで建物滅失登記のやり方を調べる

・書店で建物滅失登記の専門書を購入する

・法務局で相談する

があります。

 

この方法で、効率良く、間違いなく、損することなく建物滅失登記ができるでしょうか?

 

ネット上で、自分で登記をされた方のブログなどをよく見かけるようになりましたが、
曖昧な内容が多く、間違った内容が多いのが現状です。

 

建物滅失登記の専門書は、ページ数が多く詳しく書いてありますが、専門家向けの書籍です。
専門家でも理解するのが難しい専門書です。

登記を知らない方にとってはかなり難しいです。

 

 

建物滅失登記を申請する登記所(法務局)にて相談することが可能です。

しかし、大きな問題が2つあります。

 

法務局での相談は、平日のみ、17:15までしか相談ができません

法務局(登記所)の営業時間は平日の17:15までです。

土日休みの会社員が法務局(登記所)に行くには、会社を休む必要があるでしょう。

 

門前払いが多発、相談時間が制限されました

自分で登記を行う人が増えたことに伴い、

相談を行う、登記所(法務局)の登記官や相談員が多忙となりました。

相談時間の制限を設ける法務局が増えています。

相談時間を制限されては、思うように相談はできません。

登記所(法務局)で相談しても「土地家屋調査士に依頼した方がよいですよ」と門前払いをされるケースが多いようです。

 

 

そして、

1番重要なこと

それは、

建物滅失登記を、知識がないことで、間違った判断をしてしまい、損することです

 

節約したつもりが、自らの誤った判断により金銭的に損をすることがあります

 

自分で建物滅失登記を行う問題点を解決したのが、建物滅失登記のマニュアル 『建物滅失登記の教科書』です

自分で建物滅失登記を行う問題点を解決したのが、建物滅失登記のマニュアル 『建物滅失登記の教科書』です

自分で建物滅失登記を行う問題点を解決するには、

わかりやすい正しい情報を掲載したマニュアルが最適と考え、

開発した建物滅失登記のマニュアルが、『建物滅失登記の教科書』です。

 

建物滅失登記の教科書は、最新のノウハウを提供

著名な作家の小説や、人気漫画であれば、一度に10,000冊、20,000冊と、大量に印刷しても一年以内に売り切れますが、

専門書は、そうそう売れるものではありません。

出版社は、本の印刷製本のコストを下げるために、一度に数千冊を印刷製本し、約5年間と長い期間をかけて販売し続けます。

 

本に限らず、大量に生産すれば、コストを下げることが可能です。

しかし、長期間、販売することは、本の内容は古い情報となります。

内容が古いと、情報が間違っていることがあります。

購入者にとっては困りますよね。

 

『建物滅失登記の教科書』は、このような問題をなくすために、2つの販売方法にしました。

・注文をいただいてから印刷し配送

・電子書籍(PDFデータ)でのダウンロード販売

この方法であれば、毎年、内容の更新を随時行うことが可能であり

購入者様に最新のノウハウを提供することができ、安心してご利用いただけます

 

 

 建物滅失登記の教科書は、様々なケースに対応

建物滅失登記は、

所有者が申請、

代理人が申請、

相続人が申請、

建物の所有者が協力してくれず土地所有者が申請、

などなど

ケースによって様々です。

建物滅失登記は、ケース毎に、書類の書き方が異なります

自分のケースに合う書き方で書類を作成しなければなりません

 

しかし

一般的なマニュアルでは、ページ数に制限があるため、1つ、2つ、のケースを掲載し、多くのケースには対応していません

自分に合うケースがないと、推測することになります。

登記の素人では、どうしたら良いのか困りますよね。

 

 

『建物滅失登記の教科書』は、この問題を解決しました

それは、

『サポートページ(ホームページ)』を活用することで

ページ数に制限がなくなり

代表的なケースを数多く掲載することが可能となりました

 

きっと、自分のケースに合う事例が見つかるでしょう。

 

 

本(マニュアル)は、ページ数が多いと、読むのが大変ですが、

全てを読む必要はありません。

 

『建物滅失登記の教科書』は、自分に合うケースのみを読めばよく、

最小限の時間にて、建物滅失登記を行うことを可能としました。

 

 建物滅失登記の教科書は、時間を20分の1に短縮

『建物滅失登記の教科書』は、素人の人が自分で建物滅失登記を行うことを目的として開発されました。

建物滅失登記を行う上で、必要な情報を掲載しています。

 

調べながら、建物滅失登記を行うと、

何をすればよいのか、

どの順番で行えばよいのか、

調べるだけで、多くの時間を要します。

そのうえ、それが正しいとは限りません。

調べても、わからず、諦めてしまうこともあるでしょう。

 

『建物滅失登記の教科書』は、

ピンポイントで、必要な情報が掲載されており、

ケースに応じた最適な手順をフローチャートにて説明しています。

建物滅失登記を、無駄に多くの時間を費やすことなく効率よく、安全に行うことが可能です。

 

 

建物滅失登記の教科書は、必要な書式データを用意

建物滅失登記を行う際に、書類作成を行う必要があります。

多くの時間がかかっては、節約にはなりません。

書類は、0(ゼロ)から作ると、多くの時間を要しますが、書類のひな型を用意しているので、

かなりの時間を短縮できます。

 

建物滅失登記の教科書は、チェックシートでミスを防止

自分で建物滅失登記を行う場合、怖いのがミスです。

ミスをすることで、損をしてしまうことがあります。

そこで、見落としややり残しを完全になくせるよう、『チェックシート』を開発。

チェックシートを埋めていくことで、ミスを防止。

他の書籍にはない機能です。

 

建物滅失登記の教科書(建物滅失登記マニュアル)の特徴

建物滅失登記の教科書は、

自分で建物滅失登記を行う際に、ミスを防止し、効率的にできるよう以下の特徴があります。

 

・素人にわかりやすいよう、多くのイラストを導入

・行う手順を効率を重視し体系化、フローチャートにて説明。

・忘れがないようチェックシートを導入。

・不要な情報を可能な限り省き、要点をまとめることで、短時間で理解が可能。

・仕事を休まずに申請や受領ができるよう、郵送を使った方法を掲載。

・最新の情報を掲載。

・書き間違えた際の修正方法を掲載。

 

 

『建物滅失登記の教科書』は、『本書』と『サポートページ』の2つから成ります。

本書では、使用頻度が高いものを厳選し掲載。

サポートページでは、個別のケースに対応できるよう数多くの事例を掲載し本書を補います。

      ※サポートページは、閲覧期間に制限があり、購入から一年間のみ使用可

 

建物滅失登記の教科書は、

A4サイズで換算して、全部で、148ページを超えます。

 

ページ数が多く感じられますが、

文字が大きくイラストや書式などが多く、すらすらと読むことが可能です。

 

また、半分以上は、事例紹介であり、関係する事例のみ読み、他は読む必要はありません。

必要のないページは読み飛ばし、最小限の時間にて進めることが可能です。

 

 

建物滅失登記の教科書(建物滅失登記マニュアル)の目次

建物滅失登記の教科書 (建物滅失登記マニュアル) 本書 A4サイズ 98ページ

●建物滅失登記の教科書 目次

C-0  はじめに【必ずご覧ください】
使用許諾契約
【C-0-1】本書の目的と購入者様へのお願い
【C-0-2】登記の教科書の仕様・利用法
【C-0-3】チェックシートの利用法
【C-0-4】サポートページの利用法
【C-0-5】わからない場合
【C-0-6】お問い合わせ方法

I-1  建物滅失登記の手順(流れ)
【I-1-1】建物滅失登記申請の全体のフローチャート

I-2  建物滅失登記の基礎知識
【I-2-1】建物滅失登記の基礎知識

I-3  建物滅失登記の事前調査
【I-3-1】管轄登記所の特定
【I-3-2】登記所での調査
【I-3-3】申請できる人は誰?
【I-3-4】代理人は必要ですか

I-4  建物滅失登記の書類収集
【I-4-1】建物滅失登記に必要な書類
【I-4-2】滅失した建物の登記記録
【I-4-3】滅失した建物の建物図面・各階平面図
【I-4-4】滅失した建物が存在した土地の公図(地図、地図に準ずる図面)
【I-4-5】建物滅失証明書(取壊証明書など)
【I-4-6】相続証明書
【I-4-7】住所証明書
【I-4-8】抵当権者の承諾書
【I-4-9】代理権限証書

I-5  建物滅失登記の現地調査
【I-5-1】現地調査の準備をしましょう
【I-5-2】現地で確認すること
【I-5-3】現地で写真を撮ろう

I-6  建物滅失登記の申請書類作成
【I-6-1】申請書と添付書類を作成しましょう
【I-6-2】原本還付請求
【I-6-3】建物滅失登記の書類を整理しましょう
【I-6-4】申請書類一式を作りましょう

I-7  建物滅失登記の申請
【I-7-1】登記所で相談しましょう【任意】
【I-7-2】建物滅失登記の申請をしましょう

I-8  登記申請に不備があったら
【I-8-1】問題がある場合

I-9  受領しましょう
【I-9-1】受領について
【I-9-2】受領しましょう
【I-9-3】登記記録が閉鎖された証明をする場合

I-10 建物滅失登記を終えて
【I-10-1】 建物滅失登記を終えて

日本登記研究会からのお願い
チェックシート

 

建物滅失登記の教科書 (建物滅失登記マニュアル)  サポートページ

サポートページは、本書を補うためのホームページ。

カラーA4サイズで 50ページ超。

  ※閲覧期間に制限があり、ご購入から一年間です。

 

【滅 1】建物の所有者がわからない場合
【滅 2】書類のダウンロード
【滅 3】よくある質問集
【滅 4】滅失登記はどの段階から?
【滅 5】所有者の住所が登記記録と住民票とで異なる場合
【滅 6】区分建物の建物滅失登記
【滅 7】建物の登記記録が見つからない場合
【滅 8】相続証明書
【滅 9】抵当権者の承諾書
【滅 10】住所証明書
【滅 11】建物滅失登記の流れ
【訂正 1】訂正のお知らせ

 

登記の教科書 購入前のよくある質問

登記の教科書をご購入される方は、必ずお読みください。

間違ってご購入されても返金はできません。

 

まったく登記のことを知らない初心者ですが、大丈夫ですか?

 

まったくの初心者でも問題はございません。

2010年12月に販売をスタートし、これまでにご購入された全員が、自分で登記ができました。

建物滅失登記の教科書では、難しい専門用語は出来る限り省き、わかりやすくかみ砕いて、

説明しております。イラストや図も数多く配置されていますので、楽しみながら、自分で登記が可能です。

返金に対応していますか?

 

申し訳ございません。

商品の性質上、返金の対応は致しておりません。

※返金保証がついている商品は除きます。

ご購入の際に不明な点がございましたら、事前にお問い合わせください。

早急に対応させていただきます。

登記の教科書の電子書籍は、PDFというデータのようですが、

パソコンやタブレット、スマートフォンで読むことができるのでしょうか?

PDFデータは、adobe社が無料で提供している『Adobe Reader』がパソコン、タブレット、スマートフォンなどに入っていれば、開き、読むことが可能です。

弊社が無料で配布している無料小冊子は、PDFデータです。ダウンロードして開いて読めるかお試しください。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、登記の教科書(PDF版)を扱っておりません。

登記の教科書(本 A4サイズの紙)を購入しましたが、商品が到着してから、
自分で登記をすることができなくなりました。
中身も新品ですが、返品できますか?

申し訳ございません。

返品は、不良品や注文したものと異なる商品が届いた場合のみ可能です。

それ以外の理由での返品は受け付けできません。

その為、商品をご購入される前に、登記の教科書が活用できる状態であるかどうかをご確認ください。

登記の教科書(PDF版)を購入しましたが、 自分で登記をすることができなくなりました。
データを返すので、返金してもらえますか?

申し訳ございません。

商品の性質上、返金の対応は致しておりません。

※返金保証がついている商品は除きます。

その為、商品をご購入される前に、登記の教科書が活用できる状態であるかどうかをご確認ください。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、登記の教科書(PDF版)を扱っておりません。

登記の教科書(本 A4サイズの紙)を購入しましたが、商品が届きませんでした。
注文時に入力した送付先住所が間違っていたようです。

正しい送付先住所を伝えるので、もう一度、商品を送り直してもらえますか?

万が一、お客様ご指定の住所へ商品を発送しても宛先不明で届かない、
お客様が受け取らず保管期間が過ぎた、など、 商品が弊社へ戻ってきた場合の手続きは 以下のとおりです。

①お客様が商品の再送をご希望の場合

お客様が商品の再送をご希望の場合は、以下のA、Bを行ってください。
弊社にて、以下のA、Bを確認後、3営業日以内に商品をメール便(ゆうメール)にて
再送いたします。

A)正しい商品の送付先ご住所をお知らせください。
B)再送料 315円(税込)をお支払いください。
(支払い方法は、クレジット決済・銀行振込がございます。)

②お客様が商品のキャンセルをご希望の場合

お客様ご指定の銀行口座へ返金いたします。

なお、返金金額は商品代金から送料及び 振り込み手数料を差し引いた金額となります。

クレジット決済の場合は、お客様より送料一律315円(税込)のお支払いを確認後、
キャンセル手続きを行います。

 ※送料無料の商品の場合は、送料を一律315円(税込)とします。

市販されている書籍とは何が違いますか?

 

市販されている書籍では、登記の手続きを詳しく説明した書籍はありません。

一般的な書籍の場合、1つの種類の登記について4ページとかせいぜい10ページくらいしか書かれていません。

事例が少なく、あらゆるケースに対応できておらず、書式のサンプルのみで、やり方をまったく書いていない書籍もあります。

一般的な書籍との決定的な違いは、『情報量の大きさ』と『分かりやすさ』と言えるでしょう。

『登記の教科書』は、目的の登記1つだけに焦点を当て、豊富な情報量があります。

情報量が多いとあなたにとって不要なパートもありますが、不要なパートを読むことなく登記手続きを進めることができるよう工夫されており、無駄な時間が生じないようになっています。

さらに、登記手続きに必要な書類の雛形のデータが用意されており、ダウンロードして実際に使用できる点も、市販されている書籍との大きな違いです。

登記の教科書以外に、何か費用が発生しますか?

 

登記を行う際に必要な「紙」や「ボールペン」、登記記録等を取得する際の手数料、登録免許税、登記所への交通費などは、お客様ご自身で用意していただく必要があります。

※登録免許税が不要な登記もあります。

それ以外の費用は発生しません。自分で登記を行う事で、専門家へ支払う報酬を節約できます。

登記の教科書(本版)は、何日ぐらいで届きますか?

 

『クレジット決済』の場合は、ご注文メールを確認後、

3営業日以内に メール便(ゆうメール)にて発送致します。

『銀行振込』の場合は、ご注文メールとご入金を確認後、

3営業日以内に メール便(ゆうメール)にて発送致します。

メール便は翌日に到着することは珍しく、一般的には数日後に到着します。
なお、地域によっては4~5日を要し、 離島等は一週間以上かかることがあります。
余裕を持ってご注文をお願いします。

お急ぎの場合、電子書籍版(PDF)の方が入金確認後3営業日以内に受け取ることができ便利です。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、登記の教科書(PDF版)を扱っておりません。

サポートページとは何ですか?

 

登記の教科書は、本書とサポートページの2つから構成されており、

2つを使うことで自分で登記ができるようになっています。

 

サポートページは、ホームページのことで、ホームページに様々なケースに対応できるようになっています。

本書だけですと、

・動画を活用すること、
   ※動画は商品によってないものがあります。
・カラー写真を多用すること、
・様々なケースを掲載すること、
・ひな形をダウンロードすること、

これらのことができませんでした。

そこで、ホームページを使うことで、この問題を解決しました。

さらに、サポートページに利用期限を設けることで違法コピーを防止し、商品を安価にて提供できる役割を果たしています。

サポートページはマックでもウィンドウズでも見られますか?

 

このページを見ることができるパソコンであれば、大丈夫です。

サポートページは、このページと同じように作成されています。

但し、スマホのような小さい画面では、見るのが困難です。

必ずパソコンまたはタブレットにてご覧ください。

登記の教科書は、いつ頃、購入すればよいですか?

 

登記の教科書は、サポートページに利用期間が購入後1年間の制限があります。

そのため、登記が必要になったら、ご購入頂ければと思います。

サポートページは期限がありますが、期限が切れるとどうなるのですか?

 

サポートページには期限が設けてあり、この期限が過ぎると、

サポートページを見ることはできなくなります。

サポートページの閲覧期限は 購入後1年間です。

 

登記は、必要と思われてから、数か月以内に行うことが多いです。

サポートページの閲覧期限は、十分にありますが、期限が切れると見られなくなるため、

登記が必要になってから商品をご購入ください。

なお、期間を延長して頂く為には、再度商品をご購入して頂く必要が生じます。

メールで連絡があったサポートページのユーザ名とパスワードがわからなくなりました。再度、教えてくれませんか?

 

申し訳ございません。

サポートページのユーザ名とパスワードは再発行していません。

もし、ユーザ名やパスワードがわからなくなった場合は、新たに商品をご購入していただくことになります。

その為、お知らせしましたサポートページのユーザ名とパスワードは大事に保管してください。

本版(A4の紙)は、カラーはないのですか?

 

本版(A4の紙)は、カラーではなく、モノクロです。

カラーは、印刷コストアップの要因となるため、モノクロとさせていただいております。

カラーでもモノクロでも、自分で登記を行うには支障はないよう商品を開発しました。

カラーで読まれたい場合は、電子書籍版(PDF)をご購入ください。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、登記の教科書(PDF版)を扱っておりません。

登記の教科書 のPDFデータは、印刷することができますか?

 

申し訳ございません。

登記の教科書のPDFデータは、印刷ができません。

印刷できるようにしたかったのですが、違法コピーが増えるため、印刷ができないようにしてあります。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、登記の教科書(PDF版)を扱っておりません。

商品の代金引換(代引き)はできるのでしょうか?

 

申し訳ございません。

商品の代金引換(代引き)は扱っておりません。

ご購入方法は、クレジット決済と振込の2種類のみです。

日本登記研究会に行き商品を直接購入することはできますか?

 

申し訳ございません。

ご訪問していただいての商品の直接販売は行っておりません。
ホームページで注文していただき、商品は郵送またはメールにてダウンロードでの販売を行っております。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、登記の教科書(PDF版)を扱っておりません。

商品を安く提供できるよう、接客を無くすことで一番経費がかかる人件費の削減に取り組んでいます。
また、営業時間が短く不規則のため、日時を指定することができず、ご迷惑をかけることになります。

誠に恐れ入りますが、商品は、インターネットにてご注文、ご購入をお願いいたします。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

登記の教科書を購入後、登記手続きについて、わからないことがあったら、どうしたらよいですか?

 

万が一、ご自身のケースでわからないことがありましたら、管轄登記所の登記官や相談員にお問い合わせください。登記の教科書を安価にて提供するために、わからないことに回答するサポートは行っておりません。

※「登記の教科書シリーズ」の一部商品では、メールにて回答するメールサポートを行っております。

 

登記所への問い合わせに関してはサポートページにて説明しております。

その他に、サポートページの「よくある質問」をご確認ください。知りたいことが掲載されていることがあります。

「よくある質問」は、少しずつ充実させていきます。

 

建物滅失登記の教科書 (建物滅失登記マニュアル) 

 

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