自分で住所変更登記・氏名変更登記をするならわかりやすいマニュアルがあります

自分で住所変更登記・氏名変更登記（登記名義人住所等変更登記）を行い、費用（司法書士への報酬）を0円に

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、
不動産の所有者（不動産の登記記録の権利部（甲区）欄に記載された所有権登記名義人）が、
｢引越しをして住所が変わった｣
｢結婚をして苗字が変わった｣
このような時に必要な登記を、自分で行うためのマニュアルです。

「登記名義人住所等変更登記の教科書」は、下記の3種類の登記を扱っています。
　・住所が変わった場合、　「所有権登記名義人住所変更登記（住所変更登記）」
　・氏名が変わった場合、　「所有権登記名義人氏名変更登記（氏名変更登記）」
　・氏名と住所が変わった場合、　「所有権登記名義人住所氏名変更登記（住所・氏名変更登記）」

これら３つの登記は、集める書類が少し異なるだけで手順等は同じなので、１つの｢登記の教科書｣としました。

便宜上これら３つの登記をまとめて「登記名義人住所等変更登記」と総称しています。
　※｢登記名義人｣は所有権、賃借権、抵当権などの権利を有する者ですが、 ここでは｢登記名義人｣は｢所有権の登記名義人｣を指します。

 

 

登記名義人住所等変更登記を業（ビジネス）として行うことができるのは司法書士ですが、

司法書士に登記名義人住所等変更登記を依頼すると、いくらくらい支払わなければならないのでしょうか。

 

不動産の個数や、登記名義人住所等変更登記を申請する登記所の数によって変わりますが、

通常は、不動産１つで１万円くらい、

不動産を沢山お持ちの方は、何十万円も必要になるケースがあります。

　※登録免許税という税金が別途必要

 

登記名義人住所等変更登記は、本当に簡単な登記です。

理解すれば、30分くらいでできてしまいます。

仮に司法書士へ支払う費用が1万円だとしても、30分で1万円は高いですよね。

 

自分で登記名義人住所等変更登記を行うことで、登記名義人住所等変更登記の費用（司法書士へ支払う報酬）を0円にすることができます。

 

自分で登記名義人住所等変更登記、実は簡単です

登記名義人住所等変更登記が、難しく面倒な手続きであれば、

多くのお金を司法書士に支払うのは、仕方がないのかも知れません。

 

しかし、登記名義人住所等変更登記は、実は簡単な登記なのです。

 

自分で登記名義人住所等変更登記をしないと損です。

 

登記名義人住所等変更登記は、

必要書類を役所にて集め、

その書類を書き写して書類を作成し、

申請し、

受領（受け取る）、

これで終わりです。

これだけなのです。

 

 

とは言うけど、

必要書類を集めるのが難しいのでは？！

 

市役所、町役場などで、住民票を取られたことはありませんか？

住民票を取るのが簡単な人であれば、

登記名義人住所等変更登記で必要な書類は、簡単に取得できます。

早ければ、30分くらいでしょう。

 

 

登記名義人住所等変更登記の必要書類の作成方法は、

なんと写経と同じように、書き写すものばかりです。

 

A4の紙（コピー用紙など）に、

入手した書類に記載された内容を書き写すのです。

書き写すのは簡単ですよね。

 

　※書き写すのが難しい人は、自分で登記名義人住所等変更登記を行うことはオススメしません。

　※登記名義人住所等変更登記は、ハードルの高い図面作成はありません。

　※白紙の紙にボールペンで手書きができる人ならできます。

 

申請は、法務局に書類を提出するだけです。

受領は、手続き完了後の書類を受け取るだけです。

 

難しいですか？？

簡単ですよ。

 

登記名義人住所等変更登記は、『自分でする』のが原則なのです

登記名義人住所等変更登記は、司法書士に依頼するのが当たり前で、

自分で登記名義人住所等変更登記を行うことができないと思われていますが、

実は、自分で登記名義人住所等変更登記を行うことが法律で原則となっているのです。

 

登記名義人住所等変更登記の手続きを行う登記所（法務局）では、

誰が、どの登記を申請したかを受付帳を見るとわかります。

受付帳から、登記名義人住所等変更登記を自分で行う人が年々増えていることがわかります。

 

自分で登記名義人住所等変更登記ができることを知っている人は、自分で登記名義人住所等変更登記を行っているのです。

知らないと損をしますね。

 

登記名義人住所等変更登記は、自分で必ず登記ができます

登記名義人住所等変更登記は、自分で登記をしようと思えばできる登記です。

金融機関や住宅メーカーなどから書類をもらうことはありません。

 

自分で登記をしようと決心さえすれば、

登記名義人住所等変更登記は、

自分で、

絶対にできるのです。

 

登記名義人住所等変更登記は、住所や氏名を変更したら、直ちに行う必要はありません。

また、いつまでにしなくてはならないといった期限もありませんので、自分で登記を行うには最適な登記です。

※登記名義人住所等変更登記に期限はありませんが、抵当権抹消登記、所有権移転登記、抵当権設定登記を行う前には、
必ず行う必要があります。

 

 

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点とは？

自分で登記名義人住所等変更登記を行えば、登記名義人住所等変更登記の費用（司法書士へ支払う報酬）は『0円』になります。

　※登録免許税という税金は必要

司法書士に無駄なお金を払わずに済むことは、うれしいですよね。

 

しかし、自分で登記名義人住所等変更登記を行うには、１つ問題があります。

 

それは、『登記名義人住所等変更登記の正しいやり方をどうやって知るか』ということです。

 

一般的な方法としては、

・ネットで登記名義人住所等変更登記のやり方を調べる

・書店で登記名義人住所等変更登記の専門書を購入する

・法務局で相談する

があります。

 

この方法で、効率良く、間違いなく、損することなく登記ができるでしょうか？

 

ネット上で、自分で登記をされた方のブログなどをよく見かけるようになりましたが、
曖昧な内容が多く、間違った内容が多いのが現状です。

 

登記名義人住所等変更登記の専門書は、ページ数が多く詳しく書いてありますが、専門家向けの書籍です。
専門家でも理解するのが難しい専門書です。

登記を知らない方にとってはかなり難しいです。

 

 

登記名義人住所等変更登記を申請する登記所（法務局）にて相談することが可能です。

しかし、大きな問題が２つあります。

 

◆法務局での相談は、平日のみ、17：15までしか相談ができません

法務局（登記所）の営業時間は平日の17：15までです。

土日休みの会社員が法務局（登記所）に行くには、会社を休む必要があるでしょう。

 

◆門前払いが多発、相談時間が制限されました

自分で登記を行う人が増えたことに伴い、

相談を行う、登記所（法務局）の登記官や相談員が多忙となりました。

相談時間の制限を設ける法務局が増えています。

相談時間を制限されては、思うように相談はできません。

登記所（法務局）で相談しても「司法書士に依頼した方がよいですよ」と門前払いをされるケースが多いようです。

 

 

そして、

1番重要なこと、

それは、

登記名義人住所等変更登記を、知識がないことで、間違った判断をしてしまい、損することです。

 

節約したつもりが、自らの誤った判断により金銭的に損をすることがあります。

 

 

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点を解決したのが登記のマニュアル　『登記名義人住所等変更登記の教科書』です

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点を解決するには、

わかりやすい正しい情報を掲載したマニュアルが最適と考え、

開発した登記名義人住所等変更登記のマニュアルが、『登記名義人住所等変更登記の教科書』です。

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書は、最新のノウハウを提供

著名な作家の小説や、人気漫画であれば、一度に10,000冊、20,000冊と、大量に印刷しても一年以内に売り切れますが、

専門書は、そうそう売れるものではありません。

出版社は、本の印刷製本のコストを下げるために、一度に数千冊を印刷製本し、約5年間と長い期間をかけて販売し続けます。

 

本に限らず、大量に生産すれば、コストを下げることが可能です。

しかし、長期間、販売することは、本の内容は古い情報となります。

内容が古いと、情報が間違っていることがあります。

購入者にとっては困りますよね。

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、このような問題をなくすために、２つの販売方法にしました。

・注文をいただいてから印刷し配送する販売方法

・電子書籍（PDFデータ）でのダウンロード販売

この方法であれば、内容の更新を随時行うことが可能であり、

購入者様に最新のノウハウを提供することができ、安心してご利用いただけます。

 

 

　登記名義人住所等変更登記の教科書は、様々なケースに対応

登記名義人住所等変更登記は、

申請人が１人、

申請人が複数、

複数の登記名義人が同時に同じ場所に引っ越した場合、

複数の登記名義人が同時に同じ場所に引っ越していない場合、

代理人が申請、

などなど

ケースによって様々です。

登記名義人住所等変更登記は、ケース毎に、書類の書き方が異なります。

自分のケースに合う書き方で書類を作成しなければなりません。

 

しかし、

一般的なマニュアルでは、ページ数に制限があるため、１つ、２つ、のケースを掲載し、多くのケースには対応していません。

自分に合うケースがないと、推測することになります。

登記の素人では、どうしたら良いのか困りますよね。

 

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、この問題を解決しました。

それは、

『サポートページ（ホームページ）』を活用することで、

ページ数に制限がなくなり、

代表的なケースを数多く掲載することが可能となりました。

 

自分のケースに合う事例が見つかるでしょう。

さらに、登記手続きでわからない場合の対処法も掲載しています。

 

本（マニュアル）は、ページ数が多いと、読むのが大変ですが、

全てを読む必要はありません。

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、自分に合うケースのみを読めばよく、

最小限の時間にて、登記名義人住所等変更登記を行うことを可能としました。

 

　登記名義人住所等変更登記の教科書は、時間を20分の１に短縮

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、素人の人が自分で登記名義人住所等変更登記を行うことを目的として開発されました。

登記名義人住所等変更登記を行う上で、必要な情報を掲載しています。

 

調べながら、登記名義人住所等変更登記を行うと、

何をすればよいのか、

どの順番で行えばよいのか、

調べるだけで、多くの時間を要します。

そのうえ、それが正しいとは限りません。

調べても、わからず、諦めてしまうこともあるでしょう。

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、

ピンポイントで、必要な情報が掲載されており、

ケースに応じた最適な手順をフローチャートにて説明しています。

登記名義人住所等変更登記を、無駄に多くの時間を費やすことなく効率よく、安全に行うことが可能です。

 

登記名義人住所等変更登記の教科書は、必要な書式データを用意

登記名義人住所等変更登記を行う際に、書類作成を行う必要があります。

多くの時間がかかっては、節約にはなりません。

書類は、０（ゼロ）から作ると、多くの時間を要しますが、書類のひな型を用意しているので、

かなりの時間を短縮できます。

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書は、チェックシートでミスを防止

自分で登記名義人住所等変更登記を行う場合、怖いのがミスです。

ミスをすることで、損をしてしまうことがあります。

そこで、見落としややり残しを完全になくせるよう、『チェックシート』を開発。

チェックシートを埋めていくことで、ミスを防止。

他の書籍にはない機能です。

 

 

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書　（登記名義人住所等変更登記マニュアル）の特徴

登記名義人住所等変更登記の教科書は、

自分で登記名義人住所等変更登記を行う際に、ミスを防止し、効率的にできるよう以下の特徴があります。

 

・素人にわかりやすいよう、多くのイラストを導入

・行う手順を効率を重視し体系化、フローチャートにて説明。

・忘れがないようチェックシートを導入。

・不要な情報を可能な限り省き、要点をまとめることで、短時間で理解が可能。

・仕事を休まずに申請や受領ができるよう、郵送を使った方法を掲載。

・最新の情報を掲載。

・書き間違えた際の修正方法を掲載。

 

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書（登記名義人住所等変更登記マニュアル）』は、『本書』と『サポートページ』の２つから成ります。

本書では、使用頻度が高いものを厳選し掲載。

サポートページでは、個別のケースに対応できるよう数多くの事例を掲載し本書を補います。

　　　　　　※サポートページは、閲覧期間に制限があり、購入から一年間のみ使用可

 

登記名義人住所等変更登記の教科書（登記名義人住所等変更登記マニュアル）は、

A4サイズで換算して、全部で、146ページを超えます。

 

 

ページ数が多く感じられますが、

文字が大きくイラストや書式などが多く、すらすらと読むことが可能です。

 

また、半分以上は、事例紹介であり、関係する事例のみ読み、他は読む必要はありません。

必要のないページは読み飛ばし、最小限の時間にて進めることが可能です。

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書（登記名義人住所等変更登記マニュアル）の目次

登記名義人住所等変更登記の教科書　（登記名義人住所等変更登記マニュアル）　本書　A4サイズ　96ページ

●登記名義人住所等変更登記の教科書　目次

目次
Ｊ０　はじめに
J 0-1 本書の目的と購入者様へのお願い
　《１》本書の目的
　《２》ご利用者様へのお願い
J 0-2 登記の教科書の仕様・利用方法
　《１》登記の教科書の仕様
　《２》登記の教科書シリーズの利用法
J 0-3 チェックシートの利用方法
　《１》チェックシートとは
　《２》チェックシートの使い方
J 0-4 サポートページの利用方法
　《１》サポートページとは　
　《２》サポートページの利用期間の制限について
　　［１］ユーザー名・パスワード
J 0-5 わからない時
　《１》登記についてわからない時の対処方法
　　［１］Q＆Aを見ましょう
　　［２］登記所への相談方法
Ｊ１　登記名義人住所等変更登記の全体の流れ
J 1-1 使用にあたって
　《１》３つの登記の総称について
J 1-2 全体の流れ
　《１》登記名義人住所等変更登記の流れ
Ｊ２　登記名義人住所等変更登記の基礎知識
J 2-1 登記名義人住所等変更登記とは？
　《１》登記とは
　《２》登記名義人住所等変更登記とは？
　　［１］登記名義人住所等変更登記は３種類
　《３》登記を行うと登記記録の内容がどのように変わるかみてみよう
J 2-2 登記名義人住所等変更登記を行うタイミング
　《１》登記名義人住所等変更登記を行うタイミング
　《２》他の登記との関係
　《３》登記の申請から完了までの日数
Ｊ3　登記名義人住所等変更登記の事前調査
J 3-1 管轄登記所の特定
　《１》管轄登記所とは
　《２》登記申請ができるのは管轄登記所だけ
J 3-2 登記所での調査
　《１》登記を行う全ての不動産の登記記録を取得しましょう
　《２》登記記録とは
J 3-3 どの登記を行うか判断しましょう
　《１》そもそも登記は必要なの？
　《２》どの登記を行うか判断しましょう
J 3-4 申請人と申請件数を確認しましょう
　《１》申請人とは？
　《２》登記記録から申請人と順位を確認しましょう
　《３》行う登記と、申請人・申請件数を確認しましょう
J 3-5 代理人と代理権限証明情報
　《１》代理人と代理権限証明情報とは？
　《２》代理権限証明情報を作成しましょう
Ｊ4　書類収集をしましょう
J 4-1 必要書類を確認しましょう
　《１》登記名義人住所等変更登記に必要な書類　
J 4-2 登記原因証明情報を取得しましょう
　《１》登記原因証明情報とは
　《２》登記原因証明情報になる書類を確認しましょう
　《３》B.登記原因証明情報の具体例と原因日付について
　　［１］住民票の写し
　　　（１）住民票の写しから、住所が変わった日（原因日付）を確認しましょう
　　［２］戸籍の附票
　　　（１）戸籍の附票から、住所が変わった日（原因日付）を確認しましょう
　　［３］住居表示実施の証明書
　　　（１）住居表示実施の証明書から、住所が変わった日（原因日付）を確認しましょう
　《４》登記原因証明情報を取得しましょう
　　［１］住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票などの取得方法
J 4-3 原因日付を確認しましょう
　《１》原因日付を確認しましょう
Ｊ5　申請書を作成しつづりましょう
J 5-1 書類を作成する準備をしましょう
　《１》書類を作成する用意をしましょう
J 5-2 原本還付請求をしましょう
　《１》原本還付請求とは
J 5-3 登録免許税を計算しましょう
　《１》登録免許税とは
　《２》登録免許税の計算方法　
　　［１］原　則
　　［２］事例から登録免許税を確認しましょう
　《３》登録免許税の納付方法　
J 5-4 申請書を作成しましょう
　《１》申請書作成の用紙、記入方法について
　《２》申請書に共通する項目を確認しましょう
　《３》登録免許税の印紙用台紙に収入印紙をはりましょう
　《４》代理権限証明情報（委任状）の空欄を記入しましょう
J 5-6 申請書類を整理しましょう
　《１》書類の行き先を知っておこう　
　《２》申請書類の控えを作成しましょう（任意）
J 5-7 申請書類一式を作りましょう
　《１》申請書類一式を作るためのルール
　《２》Ａ（登記所用）をまとめましょう
　《３》Ｂ（自分用）をまとめましょう
　《４》ＡとＢをまとめ申請書類一式を完成させましょう
Ｊ６　事前チェックを受けましょう
J 6-1 登記所でチェックをしてもらいましょう
　《１》事前チェックとは
　《２》登記所でチェックを受ける際に持参するもの
　《３》登記所の営業について
Ｊ７　登記名義人住所等変更登記の申請
J 7 -1 申請と受領の方法
　《１》申請方法と受領方法を確認しましょう
　《２》申請方法と受領方法を決めましょう
J 7-2 日付を記入しましょう
　《１》日付を確認しましょう
　《２》日付のルール
J 7-3 当日チェックを受けましょう
　《１》当日チェックとは
J 7-4 申請をしましょう
　《１》申請をしましょう
　《２》登記完了予定日を確認しましょう
Ｊ８　登記申請に不備があったら
J 8-1 申請書類一式に問題がある場合
　《１》登記所から連絡があったら
　《２》補正とは　
Ｊ９　受領しましょう
J 9-1 受領しましょう
　《１》受領とは
　《２》受領のタイミング
　《３》登記の完了の確認方法
　《４》管轄登記所に行き書類を受領する方法
　《５》登記がされた内容にミスがないか確認しましょう
Ｊ10　登記を終えて
J10-1 登記を終えて
J10-2 日本登記研究会からのお願い

チェックシート

索引

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書　（登記名義人住所等変更登記マニュアル）　サポートページ

サポートページは、本書を補うためのホームページ。

カラーA4サイズで　50ページ超。

　　※閲覧期間に制限があり、ご購入から一年間です。

 

【共 1】はじめに
【共 2】登記ってどうして必要なの？
【共 3】その不動産の管轄登記所はどこ？
【共 4】登記記録
【共 4-1】登記記録（登記簿）について
【共 4-2】登記事項証明書の入手方法について
【共 4-3】閉鎖登記記録・閉鎖登記簿の入手方法
【共 4-4】住居表示と地番のちがいについて
【共 5】図面
【共 5-1】図面の概要
【共 5-2】公図（地図・地図に準する図面）の入手方法
【共 5-3】地積測量図の入手方法
【共 5-4】建物図面・各階平面図の入手方法
【共 6】不動産登記の登録免許税
【共 7】書類や図面の作成について
【共 7-1】書類・図面の作成及び訂正方法
【共 7-2】契印の方法
【共 7-3】原本還付請求の方法
【共 7-4】連件申請の方法
【共 7-5】不動産の表示について
【共 8】住宅用家屋証明
【共 9】所有権登記名義人の確認
【共 10】登記申請に不備があったら
【共 11】登記申請・受領の方法
【共 12】登記済証・登記識別情報
【共 13】わからない時
【共 14】お問合せ
【共 15】各種制度について
【共 15-1】法定相続情報証明制度

 

【名変 1】書類のダウンロード
【名変 2】登記名義人住所等変更登記のよくある質問集
【名変 3】不動産の個数とその登記の目的の書き方
【名変 4】住居表示実施があった場合の登録免許税について
【名変 5】「登記記録の住所」と「現在の住民票の住所」がつながらない場合
【名変 6】氏名が変更した場合の登記について
【名変 7】どの登記を行うの？
【名変 8】どのタイミングで登記を行うの？事例
【名変 9】原因　事例
【名変 10】申請書の書式集
【訂正 1】訂正のお知らせ

 

登記名義人住所等変更登記の教科書　（登記名義人住所等変更登記マニュアル）　購入前の注意事項

 

登記の教科書　購入前のよくある質問

登記の教科書をご購入される方は、必ずお読みください。

 

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◆返品・返金について

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◆購入方法について

◆商品の発送・ダウンロードについて

 

登記名義人住所等変更登記の教科書　（登記名義人住所等変更登記マニュアル）　

 

 

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