自分で登記名義人住所等変更登記をするならわかりやすいマニュアルがあります

自分で登記名義人住所等変更登記を行い、登記名義人住所等変更登記の費用(司法書士への報酬)を0円に

自分で登記名義人住所等変更登記を行い、登記名義人住所等変更登記の費用を0円に

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、
不動産の所有者(不動産の登記記録の権利部(甲区)欄に記載された所有権登記名義人)が、
「引越しをして住所が変わった」
「結婚をして苗字が変わった」
このような時に必要な登記を、自分で行うためのマニュアルです。

「登記名義人住所等変更登記の教科書」は、下記の3種類の登記を扱っています。
 ・住所が変わった場合、 「所有権登記名義人住所変更登記」
 ・氏名が変わった場合、 「所有権登記名義人氏名変更登記」
 ・氏名と住所が変わった場合、 「所有権登記名義人住所氏名変更登記」

これら3つの登記は、集める書類が少し異なるだけで手順等は同じなので、1つの「登記の教科書」としました。

便宜上これら3つの登記をまとめて「登記名義人住所等変更登記」と総称しています。
 ※「登記名義人」は所有権、賃借権、抵当権などの権利を有する者ですが、 ここでは「登記名義人」は「所有権の登記名義人」を指します。

 

 

登記名義人住所等変更登記を業(ビジネス)として行うことができるのは司法書士ですが、

司法書士に登記名義人住所等変更登記を依頼すると、いくらくらい支払わなければならないのでしょうか。

 

不動産の個数や、登記名義人住所等変更登記を申請する登記所の数によって変わりますが、

通常は、不動産1つで1万円くらい、

不動産を沢山お持ちの方は、何十万円も必要になるケースがあります。

 ※登録免許税という税金が別途必要

 

登記名義人住所等変更登記は、本当に簡単な登記です。

理解すれば、30分くらいでできてしまいます。

仮に司法書士へ支払う費用が1万円だとしても、30分で1万円は高いですよね。

 

自分で登記名義人住所等変更登記を行うことで、登記名義人住所等変更登記の費用(司法書士へ支払う報酬)を0円にすることができます

 

自分で登記名義人住所等変更登記、実は簡単です

登記名義人住所等変更登記、実は簡単です

登記名義人住所等変更登記が、難しく面倒な手続きであれば、

多くのお金を司法書士に支払うのは、仕方がないのかも知れません。

 

しかし、登記名義人住所等変更登記は、実は簡単な登記なのです。

 

自分で登記名義人住所等変更登記をしないと損です。

 

登記名義人住所等変更登記は、

必要書類を役所にて集め、

その書類を書き写して書類を作成し、

申請し、

受領(受け取る)、

これで終わりです。

これだけなのです。

 

 

とは言うけど、

必要書類を集めるのが難しいのでは?!

 

市役所、町役場などで、住民票を取られたことはありませんか?

住民票を取るのが簡単な人であれば、

登記名義人住所等変更登記で必要な書類は、簡単に取得できます。

早ければ、30分くらいでしょう。

登記名義人住所等変更登記 市役所 町役場 法務局

 

 

登記名義人住所等変更登記の必要書類の作成方法は、

なんと写経と同じように、書き写すものばかりです。

 

A4の紙(コピー用紙など)に、

入手した書類に記載された内容を書き写すのです。

書き写すのは簡単ですよね。

 

 ※書き写すのが難しい人は、自分で登記名義人住所等変更登記を行うことはオススメしません。

 ※登記名義人住所等変更登記は、ハードルの高い図面作成はありません。

 ※白紙の紙にボールペンで手書きができる人ならできます。

 

申請は、法務局に書類を提出するだけです。

受領は、手続き完了後の書類を受け取るだけです。

 

難しいですか??

簡単ですよ。

 

登記名義人住所等変更登記は、『自分でする』のが原則なのです

登記名義人住所等変更登記は、『自分でする』のが原則なのです

登記名義人住所等変更登記は、司法書士に依頼するのが当たり前で、

自分で登記名義人住所等変更登記を行うことができないと思われていますが、

実は、自分で登記名義人住所等変更登記を行うことが法律で原則となっているのです

 

登記名義人住所等変更登記の手続きを行う登記所(法務局)では、

誰が、どの登記を申請したかを受付帳を見るとわかります。

受付帳から、登記名義人住所等変更登記を自分で行う人が年々増えていることがわかります。

 

自分で登記名義人住所等変更登記ができることを知っている人は、自分で登記名義人住所等変更登記を行っているのです

知らないと損をしますね。

 

登記名義人住所等変更登記は、自分で必ず登記ができます

登記名義人住所等変更登記は、自分で必ず登記ができます

登記名義人住所等変更登記は、自分で登記をしようと思えばできる登記です。

金融機関や住宅メーカーなどから書類をもらうことはありません。

 

自分で登記をしようと決心さえすれば、

登記名義人住所等変更登記は、

自分で、

絶対にできるのです

 

登記名義人住所等変更登記は、住所や氏名を変更したら、直ちに行う必要はありません。

また、いつまでにしなくてはならないといった期限もありませんので、自分で登記を行うには最適な登記です。

※登記名義人住所等変更登記に期限はありませんが、抵当権抹消登記、所有権移転登記、抵当権設定登記を行う前には、
必ず行う必要があります。

 

 

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点とは?

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点とは?

自分で登記名義人住所等変更登記を行えば、登記名義人住所等変更登記の費用(司法書士へ支払う報酬)は『0円』になります。

 ※登録免許税という税金は必要

司法書士に無駄なお金を払わずに済むことは、うれしいですよね。

 

しかし、自分で登記名義人住所等変更登記を行うには、1つ問題があります

 

それは、『登記名義人住所等変更登記の正しいやり方をどうやって知るか』ということです。

 

一般的な方法としては、

・ネットで登記名義人住所等変更登記のやり方を調べる

・書店で登記名義人住所等変更登記の専門書を購入する

・法務局で相談する

があります。

 

この方法で、効率良く、間違いなく、損することなく登記ができるでしょうか?

 

ネット上で、自分で登記をされた方のブログなどをよく見かけるようになりましたが、
曖昧な内容が多く、間違った内容が多いのが現状です。

 

登記名義人住所等変更登記の専門書は、ページ数が多く詳しく書いてありますが、専門家向けの書籍です。
専門家でも理解するのが難しい専門書です。

登記を知らない方にとってはかなり難しいです。

 

 

登記名義人住所等変更登記を申請する登記所(法務局)にて相談することが可能です。

しかし、大きな問題が2つあります。

 

法務局での相談は、平日のみ、17:15までしか相談ができません

法務局(登記所)の営業時間は平日の17:15までです。

土日休みの会社員が法務局(登記所)に行くには、会社を休む必要があるでしょう。

 

門前払いが多発、相談時間が制限されました

自分で登記を行う人が増えたことに伴い、

相談を行う、登記所(法務局)の登記官や相談員が多忙となりました。

相談時間の制限を設ける法務局が増えています。

相談時間を制限されては、思うように相談はできません。

登記所(法務局)で相談しても「司法書士に依頼した方がよいですよ」と門前払いをされるケースが多いようです。

 

 

そして、

1番重要なこと

それは、

登記名義人住所等変更登記を、知識がないことで、間違った判断をしてしまい、損することです

 

節約したつもりが、自らの誤った判断により金銭的に損をすることがあります

 

 

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点を解決したのが登記のマニュアル 『登記名義人住所等変更登記の教科書』です

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点を解決したのが、登記名義人住所等変更登記のマニュアル 『登記名義人住所等変更登記の教科書』です

自分で登記名義人住所等変更登記を行う問題点を解決するには、

わかりやすい正しい情報を掲載したマニュアルが最適と考え、

開発した登記名義人住所等変更登記のマニュアルが、『登記名義人住所等変更登記の教科書』です。

 

登記名義人住所等変更登記マニュアル

 

登記名義人住所等変更登記の教科書は、最新のノウハウを提供

著名な作家の小説や、人気漫画であれば、一度に10,000冊、20,000冊と、大量に印刷しても一年以内に売り切れますが、

専門書は、そうそう売れるものではありません。

出版社は、本の印刷製本のコストを下げるために、一度に数千冊を印刷製本し、約5年間と長い期間をかけて販売し続けます。

 

本に限らず、大量に生産すれば、コストを下げることが可能です。

しかし、長期間、販売することは、本の内容は古い情報となります。

内容が古いと、情報が間違っていることがあります。

購入者にとっては困りますよね。

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、このような問題をなくすために、2つの販売方法にしました。

・注文をいただいてから印刷し配送する販売方法

・電子書籍(PDFデータ)でのダウンロード販売

この方法であれば、毎年、内容の更新を随時行うことが可能であり

購入者様に最新のノウハウを提供することができ、安心してご利用いただけます

 

 

 登記名義人住所等変更登記の教科書は、様々なケースに対応

登記名義人住所等変更登記は、

申請人が1人、

申請人が複数、

複数の登記名義人が同時に同じ場所に引っ越した場合、

複数の登記名義人が同時に同じ場所に引っ越していない場合、

代理人が申請、

などなど

ケースによって様々です。

登記名義人住所等変更登記は、ケース毎に、書類の書き方が異なります

自分のケースに合う書き方で書類を作成しなければなりません

 

しかし

一般的なマニュアルでは、ページ数に制限があるため、1つ、2つ、のケースを掲載し、多くのケースには対応していません

自分に合うケースがないと、推測することになります。

登記の素人では、どうしたら良いのか困りますよね。

 

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、この問題を解決しました

それは、

『サポートページ(ホームページ)』を活用することで

ページ数に制限がなくなり

代表的なケースを数多く掲載することが可能となりました

 

自分のケースに合う事例が見つかるでしょう。

 

 

本(マニュアル)は、ページ数が多いと、読むのが大変ですが、

全てを読む必要はありません。

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、自分に合うケースのみを読めばよく、

最小限の時間にて、登記名義人住所等変更登記を行うことを可能としました。

 

 登記名義人住所等変更登記の教科書は、時間を20分の1に短縮

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、素人の人が自分で登記名義人住所等変更登記を行うことを目的として開発されました。

登記名義人住所等変更登記を行う上で、必要な情報を掲載しています。

 

調べながら、登記名義人住所等変更登記を行うと、

何をすればよいのか、

どの順番で行えばよいのか、

調べるだけで、多くの時間を要します。

そのうえ、それが正しいとは限りません。

調べても、わからず、諦めてしまうこともあるでしょう。

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書』は、

ピンポイントで、必要な情報が掲載されており、

ケースに応じた最適な手順をフローチャートにて説明しています。

登記名義人住所等変更登記を、無駄に多くの時間を費やすことなく効率よく、安全に行うことが可能です。

 

登記名義人住所等変更登記の教科書は、必要な書式データを用意

登記名義人住所等変更登記を行う際に、書類作成を行う必要があります。

多くの時間がかかっては、節約にはなりません。

書類は、0(ゼロ)から作ると、多くの時間を要しますが、書類のひな型を用意しているので、

かなりの時間を短縮できます。

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書は、チェックシートでミスを防止

自分で登記名義人住所等変更登記を行う場合、怖いのがミスです。

ミスをすることで、損をしてしまうことがあります。

そこで、見落としややり残しを完全になくせるよう、『チェックシート』を開発。

チェックシートを埋めていくことで、ミスを防止。

他の書籍にはない機能です。

 

 

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書 (登記名義人住所等変更登記マニュアル)の特徴

登記名義人住所等変更登記の教科書は、

自分で登記名義人住所等変更登記を行う際に、ミスを防止し、効率的にできるよう以下の特徴があります。

 

・素人にわかりやすいよう、多くのイラストを導入

・行う手順を効率を重視し体系化、フローチャートにて説明。

・忘れがないようチェックシートを導入。

・不要な情報を可能な限り省き、要点をまとめることで、短時間で理解が可能。

・仕事を休まずに申請や受領ができるよう、郵送を使った方法を掲載。

・最新の情報を掲載。

・書き間違えた際の修正方法を掲載。

 

 

『登記名義人住所等変更登記の教科書(登記名義人住所等変更登記マニュアル)』は、『本書』と『サポートページ』の2つから成ります。

本書では、使用頻度が高いものを厳選し掲載。

サポートページでは、個別のケースに対応できるよう数多くの事例を掲載し本書を補います。

      ※サポートページは、閲覧期間に制限があり、購入から一年間のみ使用可

 

登記名義人住所等変更登記の教科書(登記名義人住所等変更登記マニュアル)は、

A4サイズで換算して、全部で、142ページを超えます。

 

 

ページ数が多く感じられますが、

文字が大きくイラストや書式などが多く、すらすらと読むことが可能です。

 

また、半分以上は、事例紹介であり、関係する事例のみ読み、他は読む必要はありません。

必要のないページは読み飛ばし、最小限の時間にて進めることが可能です。

 

 

登記名義人住所等変更登記の教科書(登記名義人住所等変更登記マニュアル)の目次

登記名義人住所等変更登記の教科書 (登記名義人住所等変更登記マニュアル) 本書 A4サイズ 94ページ

●登記名義人住所等変更登記の教科書 目次

J0 はじめに
J 0-1 本書の目的と購入者様へのお願い
 《1》本書の目的
 《2》ご利用者様へのお願い
J 0-2 登記の教科書の仕様・利用方法
 《1》登記の教科書の仕様
 《2》登記の教科書シリーズの利用法
J 0-3 チェックシートの利用方法
 《1》チェックシートとは
 《2》チェックシートの使い方
J 0-4 サポートページの利用方法
 《1》サポートページとは 
 《2》サポートページの利用期間の制限について
  [1]ユーザー名・パスワード
J 0-5 わからない時
 《1》登記についてわからない時の対処方法
  [1]Q&Aを見ましょう
  [2]登記所への相談方法
J1 登記名義人住所等変更登記の全体の流れ
J 1-1 使用にあたって
 《1》3つの登記の総称について
J 1-2 全体の流れ
 《1》登記名義人住所等変更登記の流れ
J2 登記名義人住所等変更登記の基礎知識
J 2-1 登記名義人住所等変更登記とは?
 《1》登記とは
 《2》登記名義人住所等変更登記とは?
  [1]登記名義人住所等変更登記は3種類
 《3》登記を行うと登記記録の内容がどのように変わるかみてみよう
J 2-2 登記名義人住所等変更登記を行うタイミング
 《1》登記名義人住所等変更登記を行うタイミング
 《2》他の登記との関係
 《3》登記の申請から完了までの日数
J3 登記名義人住所等変更登記の事前調査
J 3-1 管轄登記所の特定
 《1》管轄登記所とは
 《2》登記申請ができるのは管轄登記所だけ
J 3-2 登記所での調査
 《1》登記を行う全ての不動産の登記記録を取得しましょう
 《2》登記記録とは
J 3-3 どの登記を行うか判断しましょう
 《1》そもそも登記は必要なの?
 《2》どの登記を行うか判断しましょう
J 3-4 申請人と申請件数を確認しましょう
 《1》申請人とは?
 《2》登記記録から申請人と順位を確認しましょう
 《3》行う登記と、申請人・申請件数を確認しましょう
J 3-5 代理人と代理権限証書
 《1》代理人と代理権限証書とは?
 《2》代理権限証書を作成しましょう
J4 書類収集をしましょう
J 4-1 必要書類を確認しましょう
 《1》登記名義人住所等変更登記に必要な書類 
J 4-2 登記原因証明情報を取得しましょう
 《1》登記原因証明情報とは
 《2》登記原因証明情報になる書類を確認しましょう
 《3》B.登記原因証明情報の具体例と原因日付について
  [1]住民票の写し
   (1)住民票の写しから、住所が変わった日(原因日付)を確認しましょう
  [2]戸籍の附票
   (1)戸籍の附票から、住所が変わった日(原因日付)を確認しましょう
  [3]住居表示実施の証明書
   (1)住居表示実施の証明書から、住所が変わった日(原因日付)を確認しましょう
 《4》登記原因証明情報を取得しましょう
  [1]住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票などの取得方法
J 4-3 原因日付を確認しましょう
 《1》原因日付を確認しましょう
J5 申請書を作成しつづりましょう
J 5-1 書類を作成する準備をしましょう
 《1》書類を作成する用意をしましょう
J 5-2 原本還付請求をしましょう
 《1》原本還付請求とは
J 5-3 登録免許税を計算しましょう
 《1》登録免許税とは
 《2》登録免許税の計算方法
  [1]原 則
  [2]事例から登録免許税を確認しましょう
 《3》登録免許税の納税方法
J 5-4 申請書を作成しましょう
 《1》申請書作成の用紙、記入方法について
 《2》申請書に共通する項目を確認しましょう
 《3》登録免許税の印紙用台紙に収入印紙をはりましょう
 《4》代理権限証書(委任状)の空欄を記入しましょう
J 5-6 申請書類を整理しましょう
 《1》書類の行き先を知っておこう
 《2》 申請書類の控えを作成しましょう(任意)
J 5-7 申請書類一式を作りましょう
 《1》申請書類一式を作るためのルール
 《2》A(登記所用)をまとめましょう
 《3》B(自分用)をまとめましょう
J6 事前チェックを受けましょう
J 6-1 登記所でチェックをしてもらいましょう
 《1》事前チェックとは
 《2》登記所でチェックを受ける際に持参するもの
 《3》登記所の営業について
J7 登記名義人住所等変更登記の申請
J 7 -1 申請と受領の方法
 《1》申請方法と受領方法を確認しましょう
 《2》申請方法と受領方法を決めましょう
J 7-2 日付を記入しましょう
 《1》日付を確認しましょう
 《2》日付のルール
J 7-3 当日チェックを受けましょう
 《1》当日チェックとは
J 7-4 申請をしましょう
 《1》申請をしましょう
 《2》登記完了予定日を確認しましょう
J8 登記申請に不備があったら
J 8-1 申請書類一式に問題がある場合
 《1》登記所から連絡があったら
 《2》補正とは 
J9 受領しましょう
J 9-1 受領しましょう
 《1》受領とは
 《2》受領のタイミング
 《3》登記の完了の確認方法
 《4》管轄登記所に行き書類を受領する方法
 《5》登記がされた内容にミスがないか確認しましょう
J10 登記を終えて
J10-1 登記を終えて
J10-2 日本登記研究会からのお願い
 チェックシート
 索  引

 

登記名義人住所等変更登記の教科書 (登記名義人住所等変更登記マニュアル) サポートページ

サポートページは、本書を補うためのホームページ。

カラーA4サイズで 50ページ超。

  ※閲覧期間に制限があり、ご購入から一年間です。

 

【名変 1】書類のダウンロード

【名変 2】登記名義人住所等変更登記のよくある質問集

【名変 3】不動産の個数とその登記の目的の書き方

【名変 4】住居表示実施があった場合の登録免許税について

【名変 5】「登記記録の住所」と「現在の住民票の住所」がつながらない場合

【名変 6】氏名が変更した場合の登記について

【名変 7】どの登記を行うの?

【名変 8】どのタイミングで登記を行うの?事例

【名変 9】原因 事例

【名変 10】申請書の書式集

【訂正 1】訂正のお知らせ

 

 

登記の教科書 購入前のよくある質問

登記の教科書を購入される方は、必ず読んでください。

間違ってご購入されても返金はできません。

 

返金に対応していますか?

 

恐れ入りますが、商品の性質上、返金の対応は致しておりません。

※返金保証がついている商品は除く

ご購入の際にご不明な点がありましたら、事前にお問い合わせください。

早急に対応させていただきます。

登記の教科書(本 A4サイズの紙)を購入しましたが、商品が到着してから、
自分で登記をすることができなくなりました。
中身も新品ですが、返品できますか?

恐れ入りますが、返品は、不良品や注文したものと異なる商品が届いた場合のみ可能です。

それ以外の理由での返品は受け付けできません。

その為、商品を購入される前に、登記の教科書が活用できる状態であるかどうかご確認ください。

登記の教科書(PDF版)を購入しましたが、 自分で登記をすることができなくなりました。
データを返すので、返金してもらえますか?

恐れ入りますが、商品の性質上、返金の対応は致しておりません。

※返金保証がついている商品は除く

その為、商品を購入される前に、登記の教科書が活用できる状態であるかどうかご確認ください。

登記の教科書(本 A4サイズの紙)を購入しましたが、商品が届きませんでした。
注文時に入力した送付先住所が間違っていたようです。

正しい送付先住所を伝えるので、もう一度、商品を送り直してもらえますか?

万が一、お客様ご指定の住所へ商品を発送しても宛先不明で届かない、
お客様が受け取らず保管期間が過ぎた、など、 商品が弊社へ戻ってきた場合の手続きは 以下のとおりです。

①お客様が商品の再送をご希望の場合

お客様が商品の再送をご希望の場合は、以下のA、Bを行ってください。
弊社にて、以下のA、Bを確認後、3営業日以内に商品をメール便(ゆうメール)にて
再送いたします。

A)正しい商品の送付先ご住所をお知らせください。
B)再送料 315円(税込)をお支払いください。
(支払い方法は、クレジット決済・銀行振込がございます。)

②お客様が商品のキャンセルをご希望の場合

お客様ご指定の銀行口座へ返金いたします。

なお、返金金額は商品代金から送料及び 振り込み手数料を差し引いた金額となります。

クレジット決済の場合は、お客様より送料一律315円(税込)のお支払いを確認後、
キャンセル手続きを行います。

 ※送料無料の商品の場合は、送料を一律315円(税込)とします。

市販されている書籍とは何が違いますか?

 

市販されている書籍では、登記の手続きを詳しく説明した書籍はありません。

一般的な書籍の場合、1つの種類の登記について4ページとかせいぜい10ページくらいしか書かれていません。

事例が少なく、あらゆるケースに対応できておらず、書式のサンプルのみで、やり方をまったく書いていない書籍もあります。

一般的な書籍との決定的な違いは、『情報量の大きさ』と『分かりやすさ』と言えるでしょう。

『登記の教科書』は、目的の登記1つだけに焦点を当て、豊富な情報量があります。

情報量が多いとあなたにとって不要なパートもありますが、不要なパートを読むことなく登記手続きを進めることができるよう工夫されており、無駄な時間が生じないようになっています。

さらに、登記手続きに必要な書類の雛形のデータが用意されており、ダウンロードして実際に使用できる点も、市販されている書籍との大きな違いです。

登記の教科書以外に、何か費用が発生しますか?

 

登記を行う際に必要な「紙」や「ボールペン」、登記記録等を取得する際の手数料、登録免許税、登記所への交通費などは、お客様自身で用意していただく必要があります。

それ以外の費用は発生しません。自分で登記を行う事で、専門家へ支払う報酬を節約できます。

登記の教科書(本版)は、何日ぐらいで届きますか?

 

『クレジット決済』の場合は、ご注文メールを確認後、

3営業日以内に メール便(ゆうメール)にて発送致します。

『銀行振込』の場合は、ご注文メールとご入金を確認後、

3営業日以内に メール便(ゆうメール)にて発送致します。

メール便は翌日に到着することは珍しく、一般的には数日後に到着します。
なお、地域によっては4~5日を要し、 離島等は一週間以上かかることがあります。
余裕を持ってご注文をお願いします。

お急ぎの場合、電子書籍版(PDF)の方が入金確認後3営業日以内に受け取ることができ便利です。

サポートページとは何ですか?

 

登記の教科書は、本書とサポートページの2つから構成されており、

2つを使うことで自分で登記ができるようになっています。

 

サポートページは、ホームページのことで、ホームページに様々なケースに対応できるようになっています。

紙だけですと、

・動画を活用すること、
   ※動画は商品によってないものがあります。
・カラー写真を多用すること、
・様々なケースを掲載すること、
・ひな形をダウンロードすること、

これらのことができませんでした。

そこで、ホームページを使うことで、この問題を解決しました。

さらに、サポートページに利用期限を設けることで違法コピーを防止し、商品を安価にて提供できる役割を果たしています。

サポートページはマックでもウィンドウズでも見れますか?

 

このページを見ることができるパソコンであれば、大丈夫です。

サポートページは、このページと同じように作成されています。

但し、スマホのような小さい画面では、見るのが困難です。

必ずパソコンやタブレットにてご覧ください。

登記の教科書は、いつ頃、購入すればよいですか?

 

登記の教科書は、サポートページに利用期間が購入後1年間の制限があります。

そのため、登記が必要になったら、購入されるとよいでしょう。

サポートページは期限がありますが、期限が切れるとどうなるのですか?

 

サポートページには期限が設けてあり、この期限が過ぎると、

サポートページを見ることはできなくなります。

サポートページの閲覧期限は 購入後1年間です。

 

登記は、必要と思われてから、数か月以内に行うことが多いです。

サポートページの閲覧期限は、十分にありますが、期限が切れると見られなくなるため、

登記が必要になってから商品をご購入ください。

なお、期間を延長していただく為には、再度商品を購入して頂く必要が生じます。

本版(A4の紙)は、カラーはないのですか?

 

本版(A4の紙)は、カラーではなく、モノクロです。

カラーは、印刷コストをアップの要因となるため、モノクロとさせていただいております。

カラーでもモノクロでも、自分で登記を行うには支障はないよう商品開発しました。

カラーで読まれたい場合は、電子書籍版(PDF)をご購入ください。

登記の教科書 のPDFデータは、印刷することができますか?

 

申し訳ありません。

登記の教科書のPDFデータは、印刷ができません。

印刷できるようにしたかったのですが、違法コピーが増えるため、印刷ができないようにしてあります。

商品の代金引換(代引き)はできるのでしょうか?

 

申し訳ありません。

商品の代金引換(代引き)は扱っておりません。

購入方法は、クレジット決済と振込の2種類のみです。

登記の教科書購入後、登記手続きについて、わからないことがあったら、どうしたらよいですか?

 

万が一、ご自分のケースでわからないことがありましたら、管轄登記所の登記官や相談員にお問い合わせください。「登記の教科書」は、安価にて提供するために、わからないことに回答するサポートは行っておりません。

※一部商品には、メールにて回答するメールサポートがあります。

 

登記所への問い合わせに関してはサポートページにて説明しております。

その他に、サポートページの「よくある質問」をご確認ください。知りたいことが掲載されていることがあります。

「よくある質問」は、少しずつ充実させていきます。

 

登記名義人住所等変更登記の教科書 (登記名義人住所等変更登記マニュアル) 

 

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クレジットカード決済にはPAYPAL(ペイパル)を使用しています。
詳しい購入方法はコチラをご覧ください。

 

銀行振込にて購入される方は、下記のページから申込ください。

必要事項を入力し 送信してください。

 

 

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