土地・中古住宅などの不動産を売買（購入）する際は指定事務所、専属の司法書士でないといけない？！

土地・中古住宅を売買（購入）する際、指定事務所、専属の司法書士でないといけない？！

土地を購入します。自分で登記をすることも考えたのですが、司法書士に依頼することにしました。ところが、不動産屋（不動産仲介業者）が選んだ司法書士は、登記費用が相場よりかなり高いことがわかりました。自分で司法書士を探して、その司法書士に依頼することはできないのでしょうか？

中古住宅（土地・建物）を購入します。ネットで司法書士を探し、その司法書士に登記を依頼しようとしたら、不動産屋（不動産仲　介業者）に専属の司法書士がいて、その司法書士に依頼しないといけないと主張してきました。不動産屋の専属の司法書士の登記費用は、私がお願いしようとしている司法書士の倍近くと高いです。売買の際に司法書士を選ぶ権利は誰にあるのでしょうか？

売買の際に、購入者であるなら、登記を依頼する司法書士を選ぶ権利はあなたにあります。
決して、不動産屋（不動産仲介業者）にはありません。

不動屋（不動産仲介業者）の指定する司法書士、専属の司法書士は登記費用が高いのはなぜ？？

不動産屋（不動産仲介業者）が指定する司法書士、専属の司法書士は、登記費用が高いことが多いです。
これは、バックマージン（わいろ）の関係です。
司法書士が購入者に高い登記費用を請求し、不動産屋（不動産仲介業者）にわいろを渡します。
不動産屋（不動産仲介業者）は、わいろを得るために、専属や指定の司法書士事務所に依頼したいのです。

しかし、司法書士や土地家屋調査士を選ぶ権限は、専門家へ報酬を払うあなたが選ぶのが原則です。

バックマージン（わいろ）は法律で『不当誘致』として規制されているのですが、無くなる気配はなく、むしろ、増えています。

「司法書士　不当誘致」
「司法書士　不当誘致　懲戒処分」

のキーワードで検索すると、現状が把握できるでしょう。

不動産屋（不動産業者）が指定する司法書士、専属の司法書士に依頼したい理由は他にもあります。
その手口は書籍『自分で登記をする会１』の特典に記載してあります。

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不動産の売買では、購入者が司法書士を選ぶのはなぜか？

不動産の売買の際に必要な所有権移転登記は、売主と購入者である買主の両者が、1人の司法書士に依頼して行います。
その1人の司法書士を選ぶのは、業界のルールとして、購入者（買主）なのです。

なぜ、購入者（買主）が司法書士を選ぶのが業界のルールなのでしょう。

大きな理由として、購入者（買主）が最もリスクが高いからです。

不動産を売買する登記を行う際に、売主は売買代金を売主の指定口座に振り込まれたこと、または現金を受け取ったことを確認後に、登記に必要な書類を購入者（買主）に渡します。
売主は登記が失敗しても、売買代金は既に得ているため、リスクはありません。
それにひきかえ、購入者（買主）は登記にミスがあると、売買代金は支払ったが、不動産の所有者になれないことになります。
売主と購入者（買主）は協力しあって登記を行うのですが、リスクを負うのは常に購入者（買主）です。
売主が司法書士を選んだ場合、売主が有利になるよう、よからぬことを司法書士がするかも知れません。
そのため、リスクを負う、購入者（買主）が司法書士を指定するのが一般的です。

不動産の売買に慣れている会社や個人は、不動産を購入する際に信頼のおける司法書士に依頼します。
決して、売主が指定する司法書士は使いません。
前述したように、リスクを常に負うのは購入者だから、リスクを減らすために自らが信頼・信用できる司法書士を選び、依頼するからです。

不動産売買に慣れていない人が不動産を購入する際は、このことを知らないため、不動産屋（不動産仲介業者）にいいように、だまされ、高い登記費用をとられてしまいます。

不動産を購入する際は、信用できそうな司法書士を自分で選ぶとよいでしょう。
登記費用の見積もりを複数の司法書士から取り、安心して任せられる司法書士を選びましょう。

不動産屋（不動産仲介業者）の指定する司法書士、専属の司法書士は、何かトラブルがあった際、誰の味方になるでしょうか。

お分かりかと思いますが、依頼し、登記費用を払うあなたではなく、いつも仕事を紹介してくれる不動産屋（不動産仲介業者）なのです。

登録免許税という税金の金額をごまかし、高く請求する司法書士がいます。

※購入者が税金なので高くても仕方がないと思うところに付け込んでいるのです。

時々、見つかり、法務局から懲戒処分を受けています。

仕事欲しさにわいろを払う司法書士に依頼すると、とんでもないことが起こるかも知れません。
司法書士は、ネットで検索すれば、いくらでもいます。
信用できる司法書士を見つけ、依頼しましょう。
不動産屋（不動産仲介業者）が作成した売買契約書を見て何か変なことをしていたら、アドバイスしてくれるでしょう。