固定資産税のミスにより自宅を失う


行政書士と登記、行政書士は登記ができない

自分で登記をする会です。

 

先ほど、関東で震度5弱の地震がありました。

名古屋でも、少し感じました。

ニュースを見ると、
今のところ、大きな被害がないようで、
良かったです。

 

温暖化の影響なのか、自然災害が増えていますね。

気温が上がると、
海からの空に、これまでよりも多くの水蒸気が上がり、
陸地に多くの雨を降らせます。

これが、洪水や土石流の原因になるという、ある専門家の見解があります。

温暖化が進むと、このような災害はますます増えるのかも知れません。

 

 

工業団地や住宅地などの大規模開発の設計を手掛ける専門家が、
今までの基準で設計すると、自然災害を防げないと言われてました。

例えば、
百年に1回の自然災害が、
30年に1回、
20年に1回、
10年に1回、
のよくある自然災害になってきているようです。

 

これから、不動産を購入される人は、災害が起こらない土地を購入したいですよね。

 

登記講習会の講師をやっていただいてる土地家屋調査士の河戸先生の事務所のホームページに、土地購入時の調査を行うポイントが掲載されています。

⇒ 土地購入時の調査のポイント

 

 

例えば、
大昔からの神社、仏閣のある場所には、自然災害は起こりにくいとされています。
過去に自然災害で被災していないので、そこに神社・仏閣が現存していると解釈できますよね。

大昔からのある土地は、地盤が強く、液状化や地滑りは起きる可能性は極めて低いでしょう。

土地を調べることは大事ですね。

 

 

今週の土曜日に東京で行う、
出版3周年記念キャンペーンの無料の登記講習会ですが、
9人ほど席が空いております。
明日の17日が申込期限となります。

今からでも間に合いますので、東京周辺にお住まいの方は、是非お申込み下さい。

最低でも、4万円得する講習会です。
損をしないように。
⇒ 出版3周年記念キャンペーン

 

 

 

 

今回は、
メルマガの読者のHさんからお問い合わせをいただきましたので、
それに、回答します。

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疑問に思ったことですが、不動産登記書類って司法書士事務所が作ってくれますよね。
ところが思うに、司法書士の先生→訴訟などに備えた書類を作成するお仕事/行政書士の先生→役所に提出する書類を作成するお仕事 っていうのが大筋じゃないかと思うのです。
さて、それとあわせて考えると、不動産登記って、役所に出す書類の作成だから司法書士じゃなくて、どちらかと言うと、行政書士のお仕事になるんじゃないかと思うんですが、どういう経緯で司法書士の先生がやっていらっしゃるんでしょうか。
不動産屋に聞いてもそういうもんじゃというお答えだけですので、ちょっとご解説いただけたらと存じます。

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不動産登記の専門家は、
『土地家屋調査士』、
『司法書士』、
この2つの資格者になります。

『司法書士』だけが登記の専門家と思われている人が多いですが、
『土地家屋調査士』しかできない登記があります。

 

簡単に説明しますと、
不動産の登記記録の表題部を作成したり、表題部を変更したりするのが土地家屋調査士、
不動産の登記記録の権利部(甲区欄・乙区欄)を作成したり、権利部を変更したりするのが司法書士です。

 

下記の画像は、土地の登記記録です。

水色の部分が表題部で、ここを作ったり、変更したりするのが土地家屋調査士の職域。

緑色の部分が権利部で、ここを作ったり、変更したりするのが司法書士の職域。

行政書士はありません。

 

新築のケースを例にすると、
最初に、表題部(表示)を土地家屋調査士が作ります。
次に権利部を司法書士が作ります。
このように棲み分けができています。

 

さて、

行政書士ですが、

行政書士には、行政書士法という法律があります。

行政書士法第一条の二に、このようにあります。
第1項
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

第2項
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

 

第2項に、「・・・・他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。」とあります。

 

土地家屋調査士には、『土地家屋調査士法』があり、
司法書士には、『司法書士法』があります。
これらに、
登記の仕事は、土地家屋調査士と司法書士が行うことができると記載されているのです。
土地家屋調査士法と司法書士法に制限され、行政書士は登記の仕事ができないのです。

 

行政書士が登記に関わる代表的なケースが、会社設立の登記です。
会社設立の登記を行う際に、『定款の作成と認証』が必要ですが、
『定款の作成と認証』は、行政書士は仕事として行うことができます。
しかし、行政書士は登記ができないため、
登記は、依頼者に、自分で登記をさせる形をとるのです。

 

行政書士は、職域がかなり広いのですが、他の資格者が行っていないところが職域なのです。

行政書士が、不動産に関係するところでは、
代表的なものでは、農地転用の許可、届出があります。

農地を農地以外に変更する手続きに必要です。

 

行政書士は登記の仕事ができないと覚えておいて下さい。

 

 

 

 

 

 

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次回もお楽しみに!

 

 

 

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編集後記

一般の人には、資格者の職域は非常にわかりづらいですよね。

職域については、昔はうるさくありませんでした。

しかし、多くの資格で、資格者が増え、仕事が減りました。

昔は、弁護士になれば安泰と思われていましたが、

年収200万円ない弁護士が珍しくなくなりました。

 

それぞれの資格の団体は、自らの職域を守るために、

政治連盟なる団体を作り、

政治家のパーティ券などを購入したりして、

政治家に近づき、

自らの職域を強くしようと図っています。

 

次の画像は、土地家屋調査士の政治連盟に入会するようにお願いする案内です。

 

 

例えば、

医師は医師会があり、

医師の報酬が下がらないように政治家に働きかけています。

 

資格者の報酬が下がらないように、

資格者が生き残るためではなく、

国民のために、その資格が必要であるかを基準にして、資格の必要性を論じて欲しいですね。

 

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