土地家屋調査士法違反 司法書士法違反 違反すると逮捕
自分で登記をする場合に法律違反にならないよう注意すること
自分で登記をする会です。
最近、自分で登記をされる人が本当に増えていますね。
自分で登記を行う人が増えると、
思いもよらない問題が発生します。
今年に入り、
メルマガの読者さん4人から、
法律違反になりそうなメールがありました。
事前に分かったので、
説明をして、
法律違反にはなりませんでした。
本当に良かったです。
危険なことなので、必ずご確認下さい。
4人のメルマガの読者さんからの文面を、
要点のみ掲載します。
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日本登記研究会様
建物表題登記の図面作成を設計事務所が作成してくれることになりました。
これで、一番ネックになっていた建物の図面ができます。
ありがとうございました。
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このメール、何が問題なのかわかりますか？
このメールには、法律違反と考えられることが書かれています。
新築を依頼した設計士や工務店、住宅メーカーなど、
土地家屋調査士の資格がない人が、
図面作成などの登記を行うことについては、法律違反になります。
以前、このような法律違反についてメルマガに掲載しました。
⇒ 登記をしたら逮捕
もう2年以上前のメルマガなので、
ご存じない人が多いかも知れません
施工や設計などを依頼し、報酬を得ている設計士や工務店など、
登記の資格である『土地家屋調査士』や『司法書士』でない人が登記を行うことは、
犯罪になります。
例えば、資格のない人が報酬を得て、
建物表題登記や地目変更登記、建物滅失登記を行うと『土地家屋調査士法違反』
保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記などを行うと『司法書士法違反』
となり、
法律違反により、警察に逮捕され、
それぞれ、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金になります。
過去にテレビで、土地家屋調査士法違反で逮捕された報道がありました。
登記は自分で行ったり、
家族や友人などが代わりに行うのは良いのですが、
仕事としてし行うと、法律違反となります。
設計士や工務店は無報酬で行うから法律違反にはならないと言われるかも知れません。
しかし、
設計士や工務店は登記を無報酬で代わりに行ったと主張しても、
施工費用や、設計費用で報酬を得ているため、
その報酬に含まれていると解釈されます。
警察に逮捕され調べられ、
検察庁に送検され検事さんが調べます。
検事さんが起訴するか、不起訴にするか判断します。
ドラマ『HERO』の木村拓哉さんのような検事さんなら、
怖くなさそうですが、
検事さんの取り調べは怖いでしょうね。
ハウスメーカーのような法律に詳しい部署を持つ大企業が、
お客様に代わって自社で登記をしないのは、
違法になることを理解しているからです。
規模の大きくない設計事務所や工務店は、法律の知識には疎いケースが多いのが現状です。
施主さんの代わりに登記を住宅メーカーの営業マンが行っている話を聞いたことがありますが、
見つかると、逮捕。
法律を知らなかったと弁明しても、
遅いかも知れません。
犯罪を黙認した施主さんが、処罰されるかどうかはわかりませんが、
登記は自分で行うか、
自分でできないなら、
土地家屋調査士・司法書士の専門家に依頼しましょう。
初犯なら、不起訴にはなるとは思いますが、
十分注意して下さい。
以前、ある設計士さんから、
登記を設計士が代わりに行うことで施主さんの節約に貢献し、
それが営業に使えるかという相談がありました。
設計士さんが仕事を取りたいのは理解できますが、
法律違反はいけません。
メルマガの読者さんから法律違反者を出さなくて本当に良かったです。
自分で新築に関する登記を行う上で、
図面作成は面倒です。
面倒な図面作成を、他の人にやってもらいたい
そんな気持ちは理解できますが、
法律に違反してはいけません。
建物表題登記の図面作成は、思っているほど難しくはありません。
難しいと思われている人は、
登記講習会に参加されると良いでしょう。
登記講習会は、開催日が限られているため、ご確認下さい。
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次回もお楽しみに！
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編集後記
知識のある人が行うと問題のないことが、
知識のない人が行うと、想定外のことを起こすことがあります。
登記も同じです。
節約しようとして、
法律違反になったとしたら、
非常に残念なことですし、
自分で登記を行うことが危険視されるでしょう。
知識がなければ、
正しい情報を得ることが大切です。
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