登記費用の水増し請求には要注意


登記費用の水増し請求には要注意


こんにちは!

自分で登記をする会です。

 

前回は、登記講習会にご参加された森田さんの感想を紹介しました。

いかがでしたか?

登記講習会は、講習会中に登記に必要な書類や図面を作成します。

ですから、

登記ができなかった

ということにはなりません。

 

この登記講習会の対象者は、

新築一戸建てのマイホームを建築されている方で、

既に着工していて、完成まで一ヶ月くらい前の方となります。

参加をお待ちしております。

詳しくは、↓

登記講習会のページへ

 

 

さて、今回は、新築一戸建ての登記費用の水増し請求についてです。

 

あるハウスメーカーで新築されたAさんは、

そのハウスメーカーの指定事務所からの見積書を見て、

これはおかしいと思われて、

日本登記研究会に相談をされました。

Aさんは、自分の土地(地目は”宅地”)に現金で新築されました。

必要な登記は、

『建物表題登記』、

『所有権保存登記』、

の2つです。

その他に、減税を行うために

『住宅用家屋証書』 が必要となります。

 

ハウスメーカーの指定事務所の見積書の内訳は、

建物表題登記の報酬が 100,000円
建物表題登記に関わる登録免許税と印紙税などが8,000円

所有権保存登記の報酬が 20,000円
所有権保存登記に関わる登録免許税と印紙税などが23,000円

住宅用家屋証明書の報酬が 15,000円
住宅用家屋証明書に関わる登録免許税と印紙税など3,000円

となっていました。

 

どこがおかしいのでしょうか?

何かおかしいと気づかれましたか?

 

建物表題登記の報酬が10万円は相場よりも高いですが、報酬が高いことは違法ではないのでおかしくありません。

ハウスメーカーや銀行の指定事務所は、報酬が高いのが普通です。

報酬が、

20万円でも

30万円でも

逆に、

6万円でも

4万円でも

報酬は自由化されているので高くても、安くても違法ではないのです。

所有権保存登記、住宅用家屋証明も同様に報酬は高くても違法ではありません。

 

 

 

登記費用は、『報酬』と『登録免許税と印紙税など』の2つの合計額です。

 

『報酬』は、土地家屋調査士や司法書士の書類や図面作成の手間賃ですね。

 

『登録免許税』は、不動産を所有したり、借金する際に国に納める税金のことです。

 

『印紙税など』は登記記録や図面を取るための収入印紙代や、

減税のための住宅用家屋証明書を取るために市町村に支払う費用になります。

 

 

 

おかしいのは、『登録免許税と印紙税など』の箇所です。

 

『建物表題登記』では、登録免許税は不要です。

ですから0円です。

『印紙税など』は、登記記録や公図などの図面を取るために必要です。

Aさんの場合、

土地の登記記録を取るために 397円

土地の公図を取るために 427円

の合計 824円

これだけです。

しかし、

このハウスメーカーの指定事務所の見積書では『登録免許税と印紙税など』は、8,000円となっています。

824円しか使わないのに、8,000円となっています。

 

他にも、所有権保存登記の『登録免許税と印紙税など』も23,000円も必要なく、

実際にかかるのは17,500円でした。

5,500円余分に取ろうとしていますね。

 

Aさんは、ハウスメーカーの指定事務所に間違っているのではと連絡しましたが、

指定事務所は、応じませんでした。

そこで、日本登記研究会に相談をされてきました。

 

見積もりの段階でも、

『登録免許税と印紙税など』に関しては見積書を出す段階でいくらになるかは正確に見積もることが可能です。

このハウスメーカーの指定事務所は、明らかに水増しをしています。

 

結局、Aさんは指定事務所には、依頼されずに、ご自分で登記をされました。

 

今までにも、このような登録免許税をごまかして水増しされたことによる相談は何回もありました。

登録免許税は、一般の方にはわかりにくく、水増しをされても、わかりにくいです。

 

 

さらに登録免許税の水増しをわからなくするためにこんなことをしている土地家屋調査士や司法書士がいます。

インターネットを利用した『オンライン申請』を行うと、

登録免許税の金額が、登記が完了したことを証明する『完了証』に記載されます。

記載されているので、水増し請求がわかってしまう可能性があります。

そのため、『オンライン申請』をわざとしないハウスメーカーの指定事務所が存在します。

確信犯ですよね。

 

 

わからないから余分に取ってしまえという土地家屋調査士や司法書士がいるのは残念なことです。

自分で登記をしないで、専門家に依頼する際には、水増し請求されないよう注意が必要ですね。

 

 

ご意見やご感想などお待ちしています。

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それでは、次回をお楽しみに!

 

 

■編集後記

ある大きなハウスメーカーの指定事務所の土地家屋調査士がこんなことを言われてました。

 

わたしにとっての大事なお客様は、ハウスメーカーであり、

登記を依頼しお金を払ってくれる依頼者はカモですよ。

ハウスメーカーは、

毎月、

毎月、

カモを紹介してくれるから、

ハウスメーカーはよいお客様だよ。

 

以前、断熱材を入れ忘れた5棟の建売があったけど、1棟で発覚し、

建売を行ったハウスメーカーは、その1棟の断熱材は修繕したが他の4棟はしなかった。

発覚した客には、お金を出して他の4棟には話さないでくれと口止めしてたよ。

 

他の4棟の購入者の登記の依頼を受けていたから連絡は取れるけど、

ハウスメーカーはお客様だから、ハウスメーカーに不利なことは口が裂けても言えないよ。

 

ハウスメーカーや金融機関が登記を仕切っているから、

この土地家屋調査士もこんな考え方になったのでしょうね。

お金を支払う人がお客様ではなく、カモ

仕事を紹介してくれるハウスメーカーや金融機関が大事なお客様

登記を依頼する際には”カモ”にならないよう注意しましょう。

 

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登記講習会は、事前準備が必要なため申込の締切は開催日の一ヶ月日前になります。

 


愛知県 名古屋会場 申込締切日 6月14日  開催日7月14日(日曜日)

三重県 津会場 申込締切日 6月13日 開催日7月13日(土曜日)

沖縄県 那覇会場   申込締切日 6月22日 開催日7月22日(日曜日)

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