司法書士・土地家屋調査士のキックバック、懲戒処分について


司法書士・土地家屋調査士のキックバック、懲戒処分について

建物表題登記のマニュアルである「建物表題登記の教科書」の販売開始から8日が経過し 
ました。

おかげさまで多くの方に購入していただきました。

本当にありがとうございました。



最近、司法書士と土地家屋調査士の専門家から、問合せが増えています。

幸いなことに、威圧的なものではありませんでした。



ここでは書けない内容もありますが、こんな質問がありました。


・この内容は、間違っていませんか

・キックバック(バックマージン)は専門家全員が行っているように書いてありますが本当ですか





間違っているという指摘は、先方の専門家の勘違いでした。


キックバック(バックマージン)については、
全ての土地家屋調査士や司法書士が行っているとは書いてはおりません。

一部の方が行っているのは確実ですし、過去に処分された方もいますので、そのことについては書いております。





キックバックやバックマージンは、当事者は隠したいことです。

そのため、外に漏れることはまずないでしょう。




稀に、経営者に恨みのある事務所スタッフが、辞める際に、内部告発をします。
その際に、判明するくらいなので、今までに処分された方は氷山の一角です。

なくなるといいのですが、かなり下の方に隠れていますね!





土地家屋調査士と司法書士が処分を受けると、官報に掲載されます。



司法書士は、司法書士連合会のホームページに掲載されます。

司法書士の処分事例
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-main.html

司法書士連合会の綱紀事案一覧
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/discipline/dis_list.php


土地家屋調査士に関しては、都道府県毎の土地家屋調査士会のホームページに掲載され 
ていますが、一定期間掲載した後に消されているようです。

「土地家屋調査士 42条 43条 処分」
のキーワードにて検索すると見つかります。



これらの多くは、お客様からの告発によって処分されています。

司法書士や土地家屋調査士が何か悪いことをしたら、法務局に相談することをお勧めします。

処分する権限は、法務局にあります。





話は戻りますが、登記マニュアルに関して、一部の司法書士や土地家屋調査士には嫌われているようです。


しかし、

2006年に比べて、変な問合せはなくなりました。

2006年の頃は、自分で登記をすることが違法ではないかという専門家が存在しました。

代理人として、土地家屋調査士や司法書士が登記を行うことが例外ですが、それを原則と信じている専門家がいました。

専門家らしくない問合せでした。


登記が一般消費者に近くなるように頑張ります。


応援よろしくお願い致します。

 

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