相続したら、建物の登記は必要?!


相続したら、建物の登記は必要?!


 

自分で登記をする会です。

本日、平成23年4月1日から、登記所の登記事項証明書などの発行手数料が変わります。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran2.pdf

登記印紙から収入印紙に変わりました。

登記印紙は発行されている分だけは使えるようです。

 

国は、5月末までに東日本大震災の被災者向けに仮設住宅約1万戸を供給することが決まりました。

国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に3万戸超の供給を求めているようです。

一刻も早く仮設住宅が完成し、多くの方が安らげる場所ができるといいですね。

今回は自分で登記をする会に寄せられた相談を1つ紹介致します。

 

● お問合せ内容

お世話になります。

母が亡くなり、母所有の借地上の建物を相続することになり、登記簿謄本をとったところ、課税明細書の登記床面積と登

記簿上の床面積が大幅に違っています(課税明細書の登記床面積>登記簿上の床面積)。

登記後に建て直しをしているのでそのせいと思われますが、表題部が古いままの登記なのに、課税明細書の登記床面

積をどこから引っ張ってきているのか不思議です。

また、この場合、相続人は所有権移転登記の前に表示変更登記をする必要があるでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

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登記簿謄本には登記された内容が掲載されています。

この内容を「登記記録」といいます。

この登記記録は、法務省が監督する登記所で管理されています。

新築しましたよ 増築しましたよ この不動産を担保にA銀行から借金しましたよ 引っ越したので所有者の住所を変更しま

したよ と、登記所に申請することで「登記記録」は変更されます。

それに対して、課税明細書は不動産の固定資産税や都市計画税についての明細書ですが、市区町村が発行しています

。 新築の際に登記をすると、登記されたデータが市区町村に送られます。

そのデータと、市区町村の役人が現地調査を行った上で、不動産の価値を決定し課税します。

この流れによって、市区町村は税金を徴収します。

 

しかし、家を建てても登記をしない方は意外と多いです。

登記をしないと市区町村へはデータが送られません。

市区町村にとって固定資産税や都市計画税はとても大事な税収です。

そこで、市区町村の役人は新築や増築、取壊しされている建物がないか見回りチェックし建物を測ったり、航空写真から

建物に変化がないかチェックし固定資産税に反映させています。

このようなことが市区町村で行われ、課税明細書には、現在の建物についての評価とその評価に基づく課税のことが書

かれています。

相談内容から判断すると、建て直されたようなので、「建物滅失登記」と「建物表題登記」をする必要があります。

建て直されたのではなく、増築であれば「所有権移転登記」を行った後に「建物表題変更登記」を行うパターンと「建物表

題変更登記」をして「所有権移転登記」を行うパターンどちらでも可能です。

 

ただ、今回の相談では、借地権がどのようになっているかが一番気になります。

ケース毎に、どのような登記をするかが異なりますが、登記の種類はそれほど多くはありません。

今回の相談者のケースは、全て自分で登記をすることが可能です。

長文読んでいただきありがとうございました。

 

 

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