建売住宅 自分で登記
建売住宅でも自分で登記することは可能ですか？
質問の中からピックアップしてQ＆A方式でご紹介したいと思います。
2007年4月10日の質問と回答です。
-----------------------質問
建売住宅でも自分で登記することは可能ですか？
-----------------------回答
もちろん自分で登記ができます。
建売住宅の場合は一般的に次の登記が必要です。
１建物表題登記
２土地の地目変更登記（土地の地目が宅地以外である場合だけ必要です。）
３建物の所有権保存登記
４土地の所有権移転登記
５抵当権設定（融資を受ける場合必要です。）
最初に１の登記をします。
１と２が完了したら３から５を一度全ての登記をするのが一般的です。
建売の場合、業者にもよりますが業者が登記を急がせるケースが多いです。
おおよそ全ての登記を10日程度でさせようとします。
10日というのは急いで登記をした場合に可能な日数です。
理由は簡単です。
一刻も早くお金が欲しいからです。
建売業者も金融機関からお金を借りて土地を購入し家を建てているケースが多いです。
その為、早く家を建てて早く家を売ることが利息が少なくなり、それが利益につながります。
誰だって利息を少しでも少なくしたいと考えますよね。
自分で登記をする場合は、時間を十分に取って余裕を持ちましょう！
利息なんて関係ないと毅然とした態度を取り、十分な時間を持ちましょう！
その他にも
建売業者の売り上げにも関係するので
ある程度の規模の会社や財政状況が良くない業者は、
建築途中でも登記をしようとします。
こうなると登記云々よりも、建物事体の品質に関わってきます。
早く仕上げようとすれば、当然仕事も雑になります。
仕事が雑であれば、建物の品質は低下します。
クロスを張ってごまかされないように現場には何度も足を運ぶ必要もありますね。
やっつけ仕事をされている場合は、交渉して品質を上げましょう！
そして
そして
自分で登記が余裕を持ってできるように交渉して下さい。
また、購入が決まれば早く入居したいと思うのが常ですが入居を遅らせて登記をゆっくりすることをお勧めします。
まれに入居を早めてつなぎ融資を使うこともありますが、
つなぎ融資も利息がつくだけです。
拒否して下さい。
登記は３から５をゆっくりできるようにすることが必要です。
建売業者との交渉も重要です。
４と５については自分で登記をすることを必ず拒まれますが
同行してもらうことで解消できる可能性があります。
最初から諦めないで根気よく交渉してみるときっと良い結果につながります。
頑張って下さい。
----------------------------
建売にも色々とありますので、
何事も諦めずに、自分で登記をするという意思を伝え
利息などで損をしないように交渉し
登記を進めると良い結果につながります。
何か分からないことを言われたらお気軽に自分で登記をする会にメールでご相談下さい。
これからは、Q＆Aをご紹介していきます。
お楽しみに
最新情報を確実に受け取れます！
麻美日本登記研究会は、あなたへ真実を伝えることを使命と考えています。
でも、ホームページに裏情報や実名などの情報を掲載すると日本登記研究会は営業妨害や名誉毀損などで損害賠償請求をされる可能性があるの。ホームページに掲載された情報は誰もが、いつでも読め、公開されているから。
芳樹そこで、ホームページに掲載しにくい情報は、日本登記研究会が発行する『メルマガ（メールマガジン）』にて個別に情報を届けています。
このメルマガの読者は3万人を超え、登記に関するメルマガでは日本一です。
香苗なお、これまでに無料小冊子を受け取った場合は、既に読者登録されいますので、新たに登録する必要はありません。
麻美無料の『メルマガ（メールマガジン）』を読まれますか？
下記の□の箇所に『あなたのメールアドレス』を入力し登録ボタンをクリックしてください。
これだけで登録完了です。登録完了後10分以内に、あなたへ『メルマガ（メールマガジン）』を送信します。
芳樹『メルマガ（メールマガジン）』は不要になったら、簡単に登録を解除できます。
あなたにとって損なことは何もありませんよね。
今すぐ、真実の情報を受け取ってください。
裏情報・最新情報を無料で入手しましょう
メールアドレスを入力後、登録ボタンをクリック、次に送信ボタンをクリックで登録完了です。
解除される時は、解除ボタンを２回クリックするだけで簡単に解除できます。
